(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	203,173	千円		221,232	千円
関係会社株式	152			152
減損損失	398			150
繰越欠損金	123,109			111,031
その他	1,108			8,648
繰延税金資産小計	327,943			341,216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△108,622			△111,031
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△204,854			△224,234
評価性引当額小計	△313,477			△335,266
繰延税金資産合計	14,465			5,950
繰延税金負債
その他	△1,273			△1,171
繰延税金負債合計	△1,273			△1,171
繰延税金資産の純額	13,192			4,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△123.8			-
住民税均等割	2.7			-
グループ通算制度による影響	38.3			-
その他	1.8			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△50.5			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。