(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	271,466	千円		236,708	千円
関係会社株式	152			152
減損損失	3,767			1,362
繰越欠損金	292,701			227,481
その他	383			2,103
繰延税金資産小計	568,471			467,807
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△243,754			△138,764
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△275,634			△238,964
評価性引当額小計	△519,389			△377,728
繰延税金資産合計	49,081			90,079
繰延税金負債
その他	―			△1,477
繰延税金負債合計	―			△1,477
繰延税金資産の純額	49,081			88,601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△40.3
住民税均等割	―		1.2
連結納税による影響	―		△177.0
その他	―		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△183.5

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。