有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境及び事業のリスクについて
[インターネット関連事業]
① ソフトウエア業界の技術革新のスピードは速く、当社が常に技術革新に適合した製品を開発できない可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② IT業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。この人材には、システム開発等の知見を持ち開発を実際に行う人材以外に、システム開発受託案件をプロジェクトとしてしっかり運用できるプロジェクトマネージャークラスの人材も含まれます。適切な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合、社内の有能な人材が流出してしまった場合、受託したシステム開発案件を自社の社員だけで対応出来ず、その一部を社外に再委託せざるを得なくなることで、今後の事業展開に制約を受けることとなりうるほか、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
[通信事業]
MVNO、FVNO事業が引き続き堅調に推移するものと予測されますが、収益の大きな柱が、主要な数少ないパートナー企業に依って立つ状況下において、その事業戦略、経営状態もしくは当社グループに対する取引方針に変更が生じる可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
[調剤薬局及びその周辺事業]
① 法的規制について
調剤薬局の運営に当たり、各都道府県等の許可・指定・登録・免許を受けております。関連する法令が改正された場合や、関連する法令に違反した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また今後、医薬品販売に係る規制緩和等が進んだ場合、異業種参入等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 事業環境について
a.医薬分業の動向について
医薬分業とは、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担し国民医療の質的向上を図るため、国の政策として推進されてきました。今後、動向が変化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
b.薬価改定及び調剤報酬改定について
調剤売上は厚生労働省により定められた薬価基準に基づく薬剤収入と調剤技術料から成り立っております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
c.新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、患者の医療機関受診抑制、医療機関による外来診療の抑制・処方日数の長期化など処方箋枚数が減少し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
③ 事業展開について
a.事業戦略上のリスクについて
当社グループは、新規開発出店及びM&A等により調剤薬局及びその周辺事業の拡大を図っております。出店後またはM&A後に計画通りの売上・利益が計上されない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
b.資金調達について
当社グループはM&A等による調剤薬局及びその周辺事業の拡大のための必要運転資金を主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、今後の金融市場の悪化、金利の上昇等により当社グループの望ましい条件で資金調達が実行できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 調剤過誤について
当社グループは調剤過誤の防止に努めておりますが、万一調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起を受けることによる損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 薬剤師の確保
調剤薬局においては、薬剤師法第19条で原則薬剤師以外による調剤が禁止され、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律で、店舗毎に一定数以上の薬剤師の配置等が義務付けられております。このため、今後薬剤師を必要人数確保できない場合には、出店計画並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 消費税等
調剤売上は消費税法により非課税売上となっておりますが、調剤薬局事業者が卸売事業者から購入する医療品等は同法により消費税等が課税されております。このため、調剤薬局及びその周辺事業では、消費税等の最終負担者として消費税等の金額を費用計上しております。従って、今後消費税が改定されたときに薬価基準がその変動率に連動して改定されなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 共通するリスクについて
[内部統制・コンプライアンス]
① 当社は、法令・社会規範・倫理に反する問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 当社では、2018年1月25日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、過年度決算の訂正の対象となり得る不適切な会計処理が行われていることが判明したことに伴い、過年度の有価証券報告書の訂正報告書を関東財務局へ提出するとともに過年度決算短信等の訂正を行っております。
③ 当社は、不適切な会計処理に関する再発防止策に取り組み内部統制体制の構築等に努めるとともに、役職員への研修を通じたコンプライアンスの推進により、役職員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。また、不正や違反行為への牽制や早期発見を目的に公益通報に関わる内部規程を改定し、通報の内容によって社内窓口が不適切と考えられる場合の社外通報窓口として法律事務所を追加しております。
[情報セキュリティ]
顧客や取引先情報を管理・保有しているため、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃などの不測の事態により、情報漏洩等の事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
[企業買収、資本提携、事業再構築]
当社グループは、基盤事業の安定化、成長牽引事業の拡充、次世代事業の創出といった観点で、企業買収、資本提携等を模索しています。これらの実施に関しましては、経済的価値、相手企業の調査を十分に行い決定しますが、事業活動には予測できない様々な不確実性が伴います。その結果、当初期待していた効果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[災害等]
地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行等により、当社グループにおいて人的被害または物理的被害が生じた場合、または、外部通信インフラ、コンピューターネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社グループの業務に遂行に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
[有利子負債]
当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しており、金融市場に急激な変動が起こった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
[固定資産の減損]
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。