有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境及び事業のリスクについて
[インターネット関連事業]
ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、当社が常に技術革新に適合した製品を開発できない可能性
があります。当社の予測に違いが生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
[ECサイト関連事業]
当社が提供するECサイトへのアクセス数減少により、アフィリエイト収入が減少する可能性があります。
当社の予測に違いが生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
[健康医療介護情報サービス事業]
医療制度改革が推進され、医療情報を有効利用するための制度変更が検討されるなか、法令制度に適合する
製品を提供できない可能性があります。当社の予測に違いが生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
[遺伝子情報サービス事業]
遺伝子解析市場の拡大が見込まれるものの、他社との価格やサービスの差別化ができない可能性がありま
す。当社の予測に違いが生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
[通信事業]
インバウンド需要が引き続き堅調に推移するものと予測されますが、中国をはじめとするアジア新興国や
資源国等の下振れリスクから、訪日客数の減少に伴いSIMカードの販売が伸び悩む可能性があります。
当社の予測に違いが生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
[海外事業]
東アジア圏におけるインターネット関連事業の情報収集等を行い、事業機会の情報提供、ビジネスの仲介業
務等を行う方針でありますが、当社の予測に違いが生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
(2)共通するリスクについて
[特定取引先への依存]
当連結会計年度の取引先別売上高のうち、29.6%が株式会社DMM.comとの取引となっており、同取引先への
依存度が高くなる結果となっております。株式会社DMM.comの事業方針の変更等により、当社の事業展開及び
企業収益に影響を及ぼす可能性があります。
[人材の確保]
ソフトウェア業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できない
リスクがあります。適切な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合、及び社内の有能な人材が流出してしま
った場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、企業収益に影響を与える可能性があります。
[法令順守]
問題の未然防止・早期発見のため、社内外での相談窓口の設置など役職員一人ひとりが法令・社会規範・
倫理に即した行動を行うように周知徹底に努めています。しかしながら、役職員個人による法令違反を含む
コンプライアンス上の問題が発生した場合には、企業収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。
[情報セキュリティ]
事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理・保有しておるため、コンピューターウィルスの感染や
外部からの不正アクセス、サイバー攻撃などの不測の事態により、システム障害・情報漏洩等が発生した
場合、当社サービスの信頼性が低下し、企業収益及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度において営業損失
(161百万円)及び親会社株主に帰属する当期純損失(567百万円)を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該状況を解消すべく下記の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
・セキュリティ・コストなどクラウドシステム導入に際する課題を解決した当社クラウドソリューションを、
株式会社ナノメディカル・株式会社メディカルコンピューターサービスの顧客である病院・クリニックへ積極
的に販売し、売上を拡大してまいります。
・強い販売網を持ったビジネスパートナーと販売委託契約を締結し、平成28年度の診療報酬の改定に対応した
MediStep21の販売を拡大し、売上を獲得してまいります。
・グループを横断した基幹システムの導入・効率的な組織体制の構築・役員報酬や人件費の圧縮等により、
継続的なコスト削減等を行います。
資金面につきましては、当面の運転資金は確保できておりますが、新たな資金調達(事業売却、デットファイ
ナンス、エクイティファイナンス等)も視野に入れて検討しております。