当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)インターネット関連事業
インターネット関連事業につきましては、新技術の動向や消費者嗜好など事業を取り巻く環境の変化が激しく、市場環境の変化に関する予測や対応を誤ると、予定していた収益を達成できない可能性があります。その場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)ECサイト関連事業
ECサイト関連事業につきましては、シューズ、ウェア等アパレル製品のインターネット通信販売等を中心に行う方針でありますが、市場予測の誤りにより予定していた収益を達成できない可能性があります。その場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)デジタルプロダクツ事業
デジタルプロダクツ事業につきましては、ネットデバイス(デジタル製品)であるワンセグチューナーレコーダーの販売やレンタルを行う方針でありますが、市場予測の誤りにより予定していた収益を達成できない可能性があります。その場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業
海外事業につきましては、東アジア圏におけるインターネット関連事業の情報収集等を行い、事業機会の情報提供、ビジネスの仲介業務等を行う方針でありますが、市場予測の誤りにより予定していた収益を達成できない可能性があります。その場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報セキュリティ
当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しております。また、多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して行われておりますので、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、重要な事業情報の滅失等が発生して当社グループの事業へ影響を与える可能性があります。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において営業損失(101百万円)及び当期純損失(56百万円)を計上し、平成24年3月期より3期連続で、営業損失及び、当期純損失となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。