有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)貸借対照表の分析
①資産の部
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて223百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金(414百万円増加)及び1年内回収予定の長期貸付金(199百万円減少)です。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べて102百万円減少しました。主な増減項目は、長期貸付金(33百万円増加)及び投資有価証券(142百万円減少)です。
②負債の部
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて176百万円増加しました。主な増減項目は、預り金(235百万円増加)、1年内返済予定の長期借入金(13百万円減少)及び未払法人税等(9百万円減少)です。
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末に比べて17百万円減少しました。主な増減項目は、長期リース債務(24百万円増加)及び長期借入金(39百万円減少)です。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて38百万円減少しました。これは、当期純損失56百万円が主な要因です。
(2)損益計算書の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて816百万円増加しました。セグメント別に分析しますと、インターネット関連事業は124百万円増加、ECサイト関連事業は792百万円増加、デジタルプロダクツ事業は2百万円増加、海外事業は1百万円減少という内訳になります。
②売上原価
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べて424百万円増加しました。前連結会計年度の売上原価率は66.1%、当連結会計年度は62.6%でした。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて170百万円増加しました。主な増加項目は、広告宣伝費(82百万円増加)及び運送費(109百万円増加)によるものです。
④営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度における営業外収益は前連結会計年度に比べて8百万円増加しました。主な増減項目は、匿名組合投資利益(17百万円増加)及び持分法による投資利益(3百万円減少)によるものです。
当連結会計年度における営業外費用は前連結会計年度に比べて2百万円増加しました。主な増減項目は、持分法による投資損失(12百万円増加)及び貸倒引当金繰入額(11百万円減少)によるものです。
⑤特別利益及び特別損失
当連結会計年度における特別利益は17百万円ですが、これは、投資有価証券売却益10百万円、新株予約権戻入益3百万円及び債務免除益3百万円によるものです。
当連結会計年度における特別損失は19百万円ですが、これは、関係会社株式売却損15百万円及び和解金4
百万円によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1業績等の概要(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、[4 事業等のリスク]の「(6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、3期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社グループでは下記の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
収益面につきましては、現在、経営の立て直しと業績の早期回復を行うために、収益が見込める事業への経営資源の集中、役員報酬や人件費低減並びに一般管理費等のコスト削減などを行っております。また、今後、収益改善が見込めない事業からの撤退をし、収益力があるインターネット関連事業、ECサイト関連事業への特化を行ってまいります。
インターネット関連事業については、ASP事業における顧客への展開、サービス・商品の開発を継続的に実施し、これまでのノウハウを集約したソリューションの販売を推進致します。また、顧客の業務効率化に資するソリューションの提供により、顧客との継続的な取引を実現し収益基盤とする方針です。
ECサイト関連事業につきましては、当社グループのノウハウや資金等の投入により、更なるコスト削減と運用の効率化により、会員数増加と収益力向上を実現する方針です。
資金面につきましては、当面の運転資金は確保できておりますが、役員報酬や人件費の低減、一般管理費の削減によるキャッシュフローの改善が見込まれ、また、保有している金融資産等の売却や新たな資金調達も視野に入れて検討しております。