文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により企業収益や雇用情勢において改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、中国における経済をはじめとして海外景気の下振れリスクや個人消費の回復は依然として鈍く、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、健康医療介護事業の顧客ニーズに対応するための新たな商品開発を推し進め、顧客基盤の拡大・拡充を図るとともに、健康医療介護情報サービス事業とインターネット関連事業への経営資源の集中、不採算事業からの撤退、各事業部門の収益管理をより一層徹底することで、グループ全体の効率経営に努め業績向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,576百万円(前年同四半期は2,974百万円)となりました。損益面は、営業損失133百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)、経常損失142百万円(前年同四半期は経常利益1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
インターネット関連のシステム開発及び運営支援、業務コンサルティング、データセンターの運用・保守等を行い、売上高は1,459百万円(前年同四半期は1,338百万円)となりました。
[ECサイト関連事業]
シューズ、ウェア等アパレル製品のインターネット通信販売等を行い、売上高は345百万円(前年同四半期は1,223百万円)となりました。
[健康医療介護情報サービス事業]
医療情報管理ソフトウェアの開発・販売、薬剤管理指導業務システム及び透析管理システムの販売・保守サービス等を行い、売上高は209百万円となりました。
[遺伝子情報サービス事業]
遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析等を行い、売上高は45百万円(前年同四半期は362百万円)となりました。
[通信事業]
法人向けMVNO事業の支援、通信SIMの提供、IP電話を利用した各種サービスの提供を行い、売上高は539百万円(前年同四半期は47百万円)となりました。
[海外事業]
東アジア圏におけるIT事業の情報収集等を行い、グループ各社に対して事業機会の情報提供、ビジネスの仲介業務等を行い、売上高0百万円(前年同四半期は0百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、株式会社ジーンクエストは学校法人東海大学との共同研究により、ヒト遺伝的形質情報データベースの活用に関する研究を行いました。
また、株式会社ナノメディカルは、透析医療で使用されるESA製剤の推奨投入量を算出するためのソフトウェアの開発を行いました。
なお、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは「ECサイト関連事業」を構成する企業のうち、株式会社サルースを全株式売却により連結から除外したこと等により、従業員数は、連結会社合計で24名減少しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主に当社が金融機関から調達することを基本とし、各子会社においては短期調達などで金融機関との関係を保っております。現在、金融機関との関係は良好であります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(8)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、1[事業等のリスク]の「(2)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(重要事象等)」に記載のとおり、4期連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社グループでは下記の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
グループの組織につきましては、事業構造を見直し、ガバナンス強化、グループ会社の重複機能の統合による能力向上および間接部門コストの削減、会社ごとの役割・機能を明確にすることで連携を強化し、シナジーの創出等を目的とした組織再編を行ってまいります。
収益面につきましては、現在、経営の立て直しと業績の早期回復を行うために、収益が見込める事業への経営資源の集中、役員報酬や人件費低減並びに一般管理費等のコスト削減などを行っております。また、今後、収益改善が見込めない事業からの撤退をし、収益力があるインターネット関連事業、健康医療介護情報サービス事業への特化を行ってまいります。
インターネット関連事業については、ASP事業における顧客への展開、サービス・商品の開発を継続的に実施し、これまでのノウハウを集約したソリューションの販売を推進致します。また、顧客の業務効率化に資するソリューションの提供により、顧客との継続的な取引を実現し収益基盤とする方針です。
健康医療介護情報サービス事業につきましては、当社グループのノウハウや資金等の投入により、新製品の開発や周辺事業の買収等を行い、収益力向上を実現する方針です。
資金面につきましては、当面の運転資金は確保できておりますが、役員報酬や人件費の低減、一般管理費の削減によるキャッシュ・フローの改善が見込まれ、また、保有している金融資産等の売却や新たな資金調達も視野に入れて検討しております。