四半期報告書-第40期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、政府による各種政策などにより、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、弱い動きも見られております。また、引き続き海外景気の下振れによる影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する業界におきましても、企業のIT関連投資に対する慎重な姿勢は継続しており、持ち直しの動きが期待されるものの、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、多様化する顧客のニーズに対応するためのサービス、企画及び開発等、業容拡大を目指し積極的な活動を行うとともに、収益構造の強化を目的として各事業部門の収益管理をより一層徹底し、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。
また、インターネット関連事業において更なる事業の拡大を図るべく、平成26年6月2日、不動産売買仲介業者向けに特化した、物件情報管理から販促活動に至るまでの一連業務を総合的に管理運用できるソリューションツールである不動産物件情報ウェブサイト総合管理システム「RIMS[Realestate Information Management System]」を主軸としたASPサービスを展開する株式会社アクアの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績としましては、売上高が885百万円(前年同四半期は848百万円)となりました。損益面におきましては、営業損失69百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)、経常損失60百万円(前年同四半期は経常損失8百万円)、四半期純損失59百万円(前年同四半期は四半期純利益0百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
インターネット関連のシステム開発及び運営支援、業務コンサルティング、データセンターの運用・保守等を行い、売上高は399百万円(前年同四半期は395百万円)となりました。
[ECサイト関連事業]
シューズ、ウェア等アパレル製品のインターネット通信販売等を行い、売上高は480百万円(前年同四半期は442百万円)となりました。
なお、同事業を営んでおりました連結子会社トレンドライン株式会社は、平成26年4月25日をもって特別清算結了いたしました。
[デジタルプロダクツ事業]
法人やコンシューマー(一般消費者)向けにネットデバイス(デジタル製品)の企画、開発、製造、販売を行い、売上高は0百万円(前年同四半期は1百万円)となりました。
[海外事業]
東アジア圏におけるIT事業の情報収集等を行い、グループ各社に対して事業機会の情報提供、ビジネスの仲介業務等を行い、売上高は0百万円(前年同四半期は0百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主に当社が金融機関から調達することを基本とし、各子会社においては短期調達などで金融機関との関係を保っております。現在、金融機関との関係は良好であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(7)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、1[事業等のリスク]の「(2)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(重要事象等)」に記載のとおり、3期連続して営業損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社グループでは下記の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
収益面につきましては、現在、経営の立て直しと業績の早期回復を行うために、収益が見込める事業への経営資源の集中、役員報酬や人件費低減並びに一般管理費等のコスト削減などを行っております。また、今後、収益改善が見込めない事業からの撤退をし、収益力があるインターネット関連事業、ECサイト関連事業への特化を行ってまいります。
インターネット関連事業については、ASP事業における顧客への展開、サービス・商品の開発を継続的に実施し、これまでのノウハウを集約したソリューションの販売を推進致します。また、顧客の業務効率化に資するソリューションの提供により、顧客との継続的な取引を実現し収益基盤とする方針です。
ECサイト関連事業につきましては、当社グループのノウハウや資金等の投入により、更なるコスト削減と運用の効率化により、会員数増加と収益力向上を実現する方針です。
資金面につきましては、当面の運転資金は確保できておりますが、役員報酬や人件費の低減、一般管理費の削減によるキャッシュフローの改善が見込まれ、また、保有している金融資産等の売却や新たな資金調達も視野に入れて検討しております。
(1)業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、政府による各種政策などにより、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、弱い動きも見られております。また、引き続き海外景気の下振れによる影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する業界におきましても、企業のIT関連投資に対する慎重な姿勢は継続しており、持ち直しの動きが期待されるものの、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、多様化する顧客のニーズに対応するためのサービス、企画及び開発等、業容拡大を目指し積極的な活動を行うとともに、収益構造の強化を目的として各事業部門の収益管理をより一層徹底し、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。
また、インターネット関連事業において更なる事業の拡大を図るべく、平成26年6月2日、不動産売買仲介業者向けに特化した、物件情報管理から販促活動に至るまでの一連業務を総合的に管理運用できるソリューションツールである不動産物件情報ウェブサイト総合管理システム「RIMS[Realestate Information Management System]」を主軸としたASPサービスを展開する株式会社アクアの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績としましては、売上高が885百万円(前年同四半期は848百万円)となりました。損益面におきましては、営業損失69百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)、経常損失60百万円(前年同四半期は経常損失8百万円)、四半期純損失59百万円(前年同四半期は四半期純利益0百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
インターネット関連のシステム開発及び運営支援、業務コンサルティング、データセンターの運用・保守等を行い、売上高は399百万円(前年同四半期は395百万円)となりました。
[ECサイト関連事業]
シューズ、ウェア等アパレル製品のインターネット通信販売等を行い、売上高は480百万円(前年同四半期は442百万円)となりました。
なお、同事業を営んでおりました連結子会社トレンドライン株式会社は、平成26年4月25日をもって特別清算結了いたしました。
[デジタルプロダクツ事業]
法人やコンシューマー(一般消費者)向けにネットデバイス(デジタル製品)の企画、開発、製造、販売を行い、売上高は0百万円(前年同四半期は1百万円)となりました。
[海外事業]
東アジア圏におけるIT事業の情報収集等を行い、グループ各社に対して事業機会の情報提供、ビジネスの仲介業務等を行い、売上高は0百万円(前年同四半期は0百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主に当社が金融機関から調達することを基本とし、各子会社においては短期調達などで金融機関との関係を保っております。現在、金融機関との関係は良好であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(7)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、1[事業等のリスク]の「(2)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(重要事象等)」に記載のとおり、3期連続して営業損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社グループでは下記の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
収益面につきましては、現在、経営の立て直しと業績の早期回復を行うために、収益が見込める事業への経営資源の集中、役員報酬や人件費低減並びに一般管理費等のコスト削減などを行っております。また、今後、収益改善が見込めない事業からの撤退をし、収益力があるインターネット関連事業、ECサイト関連事業への特化を行ってまいります。
インターネット関連事業については、ASP事業における顧客への展開、サービス・商品の開発を継続的に実施し、これまでのノウハウを集約したソリューションの販売を推進致します。また、顧客の業務効率化に資するソリューションの提供により、顧客との継続的な取引を実現し収益基盤とする方針です。
ECサイト関連事業につきましては、当社グループのノウハウや資金等の投入により、更なるコスト削減と運用の効率化により、会員数増加と収益力向上を実現する方針です。
資金面につきましては、当面の運転資金は確保できておりますが、役員報酬や人件費の低減、一般管理費の削減によるキャッシュフローの改善が見込まれ、また、保有している金融資産等の売却や新たな資金調達も視野に入れて検討しております。