訂正四半期報告書-第40期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策などの効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、景気は緩やかな回復基調となりましたが、急激な円安による輸入価格の上昇などに伴う消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましても、企業のIT関連投資に対する慎重な姿勢は継続しており、持ち直しの動きが期待されるものの、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、多様化する顧客のニーズに対応するためのサービス、企画及び開発等、業容拡大を目指し積極的な活動を行うとともに、収益構造の強化を目的として各事業部門の収益管理をより一層徹底し、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。
また、当社グループの更なる事業の拡大を図るべく、医療情報管理ソフトウェアの開発、販売および保守等を主軸に事業を展開する株式会社ナノメディカルを子会社化し、連結の範囲に含めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,974百万円(前年同四半期は2,562百万円)となりました。損益面は、営業損失6百万円(前年同四半期は営業損失41百万円)、経常利益1百万円(前年同四半期は経常損失5百万円)、四半期純損失86百万円(前年同四半期は四半期純損失10百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
インターネット関連のシステム開発及び運営支援、業務コンサルティング、データセンターの運用保守等を行い、売上高は1,338百万円(前年同四半期は1,232百万円)となりました。
[ECサイト関連事業]
シューズ、ウェア等アパレル製品のインターネット通信販売等を行い、売上高は1,223百万円(前年同四半期は1,316百万円)となりました。
[健康医療介護情報サービス事業]
当第3四半期連結会計期間において、株式会社ナノメディカルの連結子会社化に伴い、新たなセグメント「健康医療介護情報サービス事業」を新設いたしました。
なお、当第3四半期連結累計期間においては、みなし取得日を平成26年12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、損益に与える影響はありません。
[遺伝子情報サービス事業]
遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析等を行い、売上高は362百万円となりました。
[デジタルプロダクツ事業]
デジタル製品(ARecX6チューナーレコーダー)の販売等を行い、売上高は47百万円(前年同四半期は2百万円)となりました。
[海外事業]
東アジア圏におけるIT事業の情報収集等を行い、グループ各社に対して事業機会の情報提供、ビジネスの仲介業務等を行い、売上高0百万円(前年同四半期は1百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、株式会社アクア、株式会社ジーンクエスト及び株式会社ナノメディカルを連結の範囲に含めたことに伴い、インターネット関連事業の従業員数が9名、遺伝子情報サービス事業が4名、健康医療介護情報サービス事業が18名増加しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主に当社が金融機関から調達することを基本とし、各子会社においては短期調達などで金融機関との関係を保っております。現在、金融機関との関係は良好であります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(8)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、1[事業等のリスク]の「(2)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(重要事象等)」に記載のとおり、3期連続して営業損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社グループでは下記の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
収益面につきましては、現在、経営の立て直しと業績の早期回復を行うために、収益が見込める事業への経営資源の集中、役員報酬や人件費低減並びに一般管理費等のコスト削減などを行っております。また、今後、収益改善が見込めない事業からの撤退をし、収益力があるインターネット関連事業、ECサイト関連事業への特化を行ってまいります。
インターネット関連事業については、ASP事業における顧客への展開、サービス・商品の開発を継続的に実施し、これまでのノウハウを集約したソリューションの販売を推進致します。また、顧客の業務効率化に資するソリューションの提供により、顧客との継続的な取引を実現し収益基盤とする方針です。
ECサイト関連事業につきましては、当社グループのノウハウや資金等の投入により、更なるコスト削減と運用の効率化により、会員数増加と収益力向上を実現する方針です。
資金面につきましては、当面の運転資金は確保できておりますが、役員報酬や人件費の低減、一般管理費の削減によるキャッシュフローの改善が見込まれ、また、保有している金融資産等の売却や新たな資金調達も視野に入れて検討しております。