四半期報告書-第41期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策により、円安株高基調が続いております。さらに、大企業を中心とした企業収益の改善により設備投資は増加基調となり、家計所得や雇用改善を背景とした個人消費の底固い動きなどにより、緩やかな景気回復が見られたものの、欧州におけるギリシャの債務問題が深刻化していることや海外景気の下振れによる影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する業界におきましても、企業のIT関連投資に対する慎重な姿勢は継続しており、持ち直しの動きが期待されるものの、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループにおいては、多様化する顧客のニーズに対応するためのサービス、企画及び開発等、業容拡大を目指し積極的な活動を行うとともに、収益構造の強化を目的として各事業部門の収益管理をより一層徹底し、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績としましては、売上高が945百万円(前年同四半期は885百万円)となりました。損益面におきましては、営業損失69百万円(前年同四半期は営業損失69百万円)、経常損失69百万円(前年同四半期は経常損失60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
インターネット関連のシステム開発及び運営支援、業務コンサルティング、データセンターの運用・保守等を行い、売上高は438百万円(前年同四半期は399百万円)となりました。
[ECサイト関連事業]
シューズ、ウェア等アパレル製品のインターネット通信販売等を行い、売上高は338百万円(前年同四半期は480百万円)となりました。
[健康医療介護情報サービス事業]
医療情報管理ソフトウェアの開発・販売、薬剤管理指導業務システム及び透析管理システムの販売・保守サービス等を行い、売上高は75百万円となりました。
[遺伝子情報サービス事業]
遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析等を行い、売上高は10百万円となりました。
[通信事業]
法人向けMVNO事業の支援、通信SIMの提供、IP電話を利用した各種サービスの提供を行い、売上高は84百万円(前年同四半期は0百万円)となりました。
[海外事業]
東アジア圏におけるIT事業の情報収集等を行い、グループ各社に対して事業機会の情報提供、ビジネスの仲介業務等を行い、売上高は0百万円(前年同四半期は0百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期連結会計期間において、当社グループは「ECサイト関連事業」を構成する企業のうち、株式会社サルースの全株式売却により連結から除外したこと等により、従業員数は、連結会社合計で26名減少しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主に当社が金融機関から調達することを基本とし、各子会社においては短期調達などで金融機関との関係を保っております。現在、金融機関との関係は良好であります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(8)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、1[事業等のリスク]の「(2)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(重要事象等)」に記載のとおり、4期連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、当社グループでは下記の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
収益面につきましては、現在、経営の立て直しと業績の早期回復を行うために、収益が見込める事業への経営資源の集中、役員報酬や人件費低減並びに一般管理費等のコスト削減などを行っております。また、今後、収益改善が見込めない事業からの撤退をし、収益力があるインターネット関連事業、健康医療介護情報サービス事業への特化を行ってまいります。
インターネット関連事業については、ASP事業における顧客への展開、サービス・商品の開発を継続的に実施し、これまでのノウハウを集約したソリューションの販売を推進致します。また、顧客の業務効率化に資するソリューションの提供により、顧客との継続的な取引を実現し収益基盤とする方針です。
健康医療介護情報サービス事業につきましては、当社グループのノウハウや資金等の投入により、新製品の開発や周辺事業の買収等を行い、収益力向上を実現する方針です。
資金面につきましては、当面の運転資金は確保できておりますが、役員報酬や人件費の低減、一般管理費の削減によるキャッシュ・フローの改善が見込まれ、また、保有している金融資産等の売却や新たな資金調達も視野に入れて検討しております。