(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
移転による退去時期が明確となったため合理的な見積が可能となった事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に関連する資産の使用見込期間は約5ヶ月間であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
ハ.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	-千円
見積りの変更に伴う増減額	10,199
期末残高	10,199

(2)連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
事務所等においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
移転による退去時期が明確となったため合理的な見積が可能となった事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に関連する資産の使用見込期間は約5ヶ月間であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
ハ.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	10,199千円
連結範囲の変更に伴う増減額	△413
見積りの変更に伴う増減額	2,830
資産除去債務の履行による減少額	△6,694
資産除去債務の戻入による減少額	△3,922
期末残高	2,000

(2)連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
事務所等においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。