有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	6,848千円		-千円
貸倒引当金	53,778		70,253
減価償却超過額	7,916		11,275
投資有価証券評価損	48,774		18,481
減損損失	-		8,177
未確定給与(ストックオプション)	11,298		5,907
繰越欠損金	682,340		789,247
その他	7,786		14,379
繰延税金資産小計	818,743		917,723
評価性引当金	△815,540		△917,723
繰延税金資産合計	3,203		-
繰延税金負債
保険積立金	-		△2,828
その他有価証券評価差額金	△268		△170
特別償却準備金	-		△3,198
繰延税金負債合計	△268		△6,197
繰延税金資産の純額	2,934		-
繰延税金負債の純額	-		△6,197

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,203千円		-千円
固定負債-その他	△268千円		△6,197千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
なお当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。