訂正有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なITサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」の企業理念のもと、グループ各社の情報・通信サービス事業における強みを集結し、質の高いソリューションを提供することで、一層の発展を遂げることを目指します。また、新たに参入いたしました調剤薬局事業を戦略事業の一つと位置付け、事業規模の拡大、早期利益確保の実現を目指し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。
(2) 当社グループの経営環境及び対処すべき課題等
当社グループの経営環境につきましては、大別して、「インターネット関連事業・通信事業」と「調剤薬局及びその周辺事業」に分けることで、それぞれの事業が置かれている環境がどういう状況にあるかが、明確にできるものと考えております。
①インターネット関連事業、通信事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、今後、第二波、第三波の発生可能性も含め看過できるものではなく、国内外の経済活動の減速は継続することが想定されます。また、ICT(情報通信技術)への投資を縮小する企業の増加も懸念されます。他方で、新型コロナウイルスのもたらす影響として、その感染拡大防止対策としてのテレワークは、『働き方改革』の対応とも相俟って、そのニーズは増加しております。当社は、こうした社会変化に対応した新たな顧客の獲得や、システム開発、通信技術を活用したサービスに注力してまいります。
②調剤薬局及びその周辺事業
同業他社・異業種を含めての競争の激化、人手不足を背景とした人件費の増加、また、4月には診療報酬・薬価改定が行われるなど、この事業の環境は急速に変化しております。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、この事業においても、受診抑制、医療体制の混乱、感染対策に関わる費用増加の懸念といったところで顕現してきていると言えます。この対応として、当社は、当社が持つICT(情報通信技術)と株式会社E-BONDホールディングスが持つ調剤薬局運営のノウハウを結合し、『患者のための薬局ビジョン』を具現化することを目指すとともに、スケールメリットを活用した薬剤の仕入や、人件費等を含めた販管費の削減の実施による大幅な利益改善を目指し、取り組んでまいります。また、新規開業・新規分業の医療機関との連携による新規出店、M&Aにより、事業の拡大も実施してまいります。
このような環境における当社グループの対処すべき課題としては、以下の点が挙げられます。
a. 収益力の安定化と拡大
インターネット関連、通信事業においては、収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供し、事業を安定化させることが重要であると考えております。また、調剤薬局その周辺事業においては、早期に事業運営体制を安定化させた上で黒字化し、当社グループの収益に大きく貢献できる事業へと成長させることを目指してまいります。
b. グループシナジーの追求
グループ各社が持つ技術・ノウハウを活用した新たなサービスの共同開発の推進や、その他、グループ全体としてのシナジー効果の追求を行うことで、競争力の強化を図ってまいります。
c. 事業ポートフォリオの最適化
グループの経営資源を有効に活用するため、事業の収益性及び将来性を見極め、強化すべきと判断した事業に対し、経営資源を集中してまいります。グループの事業ポートフォリオの最適化に引き続き取り組んでまいります。
d. 財務体質の改善
安定した収益の確保を図るとともに、借入金の返済を進め、有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ってまいります。
e. 資金調達の多様化
当社グループが収益力を強化し、強固な財務基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であるため、今後はより多様な資金調達手法(金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段)を通じて、資金調達に取り組んでまいります。
f. M&Aを活用した事業の拡大
当社グループは、事業拡大の効率的な手法の一つとしてM&Aを行っております。今後も、投資効果、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、当社グループとのシナジー効果を十分に検討したうえで、業績の向上につながるM&Aを進めてまいります。
g. 新規事業への取り組み
中長期的な成長を視野に、今後ますます需要が拡大すると見込まれる分野に、新しい技術の活用を含む経営資源を積極的に投入することで、新たな事業を軌道に乗せつつ、更なる収益の拡大を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは、安定経営を基に企業価値を高めるため、成長性・収益性の指標として、売上高成長率、営業利益率を重視しております。売上高成長率につきましては前期対比10%以上を目標として設定しております。営業利益率につきましては、新サービス開発やM&A等への投資の結果として、初期投資費用の投下額が過大化してしまうことは避けがたく、成果が出るまでの期間において、高い営業利益率を果たすことは難しいことから、目標としての具体的な数値は設定しておりません。なお、かかる投資自体は継続して実行してまいりますので、短期的には営業利益率が低下する可能性があります。今後、安定的な事業基盤を確立していく段階で、目標とすべき経営指標を模索してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
収益性の改善を最大の課題とし、収益構造変換の取り組みを更に拡充させるとともに財務基盤を強化し、成長のための投資を継続的に行い、経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。また、競争力の源泉となる人財や成長領域への投資も進めてまいります。更に、当社グループが様々な事業を通じて蓄積してきたノウハウの活用により新たな価値を創造し、収益の拡大を図ります。安定的かつ着実な収益の拡大及び財務体質の強化を図ることで、お客様から圧倒的な支持を得ることを目指しています。