建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2018/01/25 15:16

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2018/01/25 15:16

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	265千円		-千円
その他(有形固定資産)	176		370

2018/01/25 15:16

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント及び場所	用途	種類	減損損失(千円)
遺伝子情報サービス事業(東京都文京区)	処分予定資産	建物及び構築物	2,148
インターネット関連事業(東京都新宿区)	事業用資産	ソフトウェア	24,269
インターネット関連事業(東京都渋谷区)	事業用資産	建物及び構築物有形固定資産その他ソフトウェア	5,199606165
遺伝子情報サービス事業(東京都品川区)	事業用資産	建物及び構築物有形固定資産その他ソフトウェア	3,1859,0507,129
インターネット関連事業(東京都渋谷区)	株式の取得に伴い発生したのれん	のれん	195,637

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事務所移転の意思決定に伴い処分が予定されている建物及び構築物については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,148千円を当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値は、処分予定時まで1年未満であり、割引計算の金額の重要性が乏しいことから、割引前の処分予定時までの減価償却費相当額(23千円)としております。

2018/01/25 15:16

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売期間(2年以内)に基づく均等分配額とのいずれか大きい額によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/01/25 15:16