訂正有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント及び場所	用途	種類	減損損失 (千円)
遺伝子情報サービス事業 (東京都文京区)	処分予定資産	建物及び構築物	2,148
インターネット関連事業 (東京都新宿区)	事業用資産	ソフトウェア	24,269
インターネット関連事業 (東京都渋谷区)	事業用資産	建物及び構築物 有形固定資産その他 ソフトウェア	5,199 606 165
遺伝子情報サービス事業 (東京都品川区)	事業用資産	建物及び構築物 有形固定資産その他 ソフトウェア	3,185 9,050 7,129
インターネット関連事業 (東京都渋谷区)	株式の取得に伴い発生したのれん	のれん	195,637
健康医療介護情報サービス事業 (東京都新宿区)	株式の取得に伴い発生したのれん	のれん	129,189
遺伝子情報サービス事業 (東京都品川区)	株式の取得に伴い発生したのれん	のれん	43,658

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事務所移転の意思決定に伴い処分が予定されている建物及び構築物については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,148千円を当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値は、処分予定時まで1年未満であり、割引計算の金額の重要性が乏しいことから、割引前の処分予定時までの減価償却費相当額(23千円)としております。
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、いずれの事業用資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しておりますが、インターネット関連事業(東京都新宿区)においては将来キャッシュ・フローを2.75%で割り引いて算定しており、インターネット関連事業(東京都渋谷区)及び遺伝子情報サービス事業(東京都品川区)においては、回収可能価額を零として評価しております。
株式取得に伴い発生したのれんについては、いずれも株式の取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

セグメント及び場所	用途	種類	減損損失 (千円)
健康医療介護情報サービス事業 (東京都新宿区)	事業用資産	有形固定資産その他 ソフトウェア 無形固定資産その他	66 17,002 144
遺伝子情報サービス事業 (東京都品川区)	事業用資産	ソフトウェア	1,706
健康医療介護情報サービス事業 (東京都新宿区)	株式の取得に伴い発生したのれん	のれん	29,559

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、いずれの事業用資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
株式取得に伴い発生したのれんについては、株式の取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。