有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、いずれの事業用資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
株式取得に伴い発生したのれんについては、株式の取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、いずれの事業用資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
株式取得に伴い発生したのれんについては、株式の取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| セグメント及び場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 健康医療介護情報サービス事業 (東京都新宿区) | 事業用資産 | 有形固定資産その他 ソフトウェア 無形固定資産その他 | 66 17,002 144 |
| 遺伝子情報サービス事業 (東京都品川区) | 事業用資産 | ソフトウェア | 1,706 |
| 健康医療介護情報サービス事業 (東京都新宿区) | 株式の取得に伴い発生したのれん | のれん | 29,559 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、いずれの事業用資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
株式取得に伴い発生したのれんについては、株式の取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| セグメント及び場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| インターネット関連事業 (東京都新宿区) | 事業用資産 | リース資産 有形固定資産その他 ソフトウェア | 8,990 46,824 10,081 |
| 遺伝子情報サービス事業 (東京都品川区) | 事業用資産 | ソフトウェア | 5,574 |
| 健康医療介護情報サービス事業 (東京都新宿区) | 事業用資産 | ソフトウェア | 804 |
| 健康医療介護情報サービス事業 (東京都新宿区) | 株式の取得に伴い発生したのれん | のれん | 40,210 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、いずれの事業用資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
株式取得に伴い発生したのれんについては、株式の取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。