訂正有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都新宿区 東京都中央区	処分予定資産	建物及び構築物
東京都新宿区 大阪府大阪市	事業用資産	建物及び構築物、リース資産、有形固定資産その他、ソフトウェア、無形固定資産その他
東京都新宿区 大阪府大阪市	-	のれん

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事務所移転の意思決定に伴い、処分が予定されている建物及び構築物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12,545千円を当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値は、処分予定時まで1年未満であり、割引計算の金額の重要性が乏しいことから、割引前の処分予定時までの減価償却費相当額(687千円)としております。
また、ECサイト関連事業について、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11,713千円を当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,285千円、リース資産4,895千円、有形固定資産その他50千円、ソフトウェア3,538千円、無形固定資産その他942千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
また、株式会社サルース及び株式会社オルタエンターテイメントの株式取得に伴い発生したのれんについて、株式の取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、それぞれ306,332千円、35,489千円を当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。