固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 4億7190万
- 2017年3月31日 -29.69%
- 3億3177万
個別
- 2016年3月31日
- 6億9573万
- 2017年3月31日 -12.86%
- 6億624万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)減価償却費、のれんの償却額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社は、提出会社の金額等で あります。2018/01/25 15:16
【関連情報】 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2018/01/25 15:16
有形固定資産
インターネット関連事業におけるネットワーク設備、事業用設備(工具器具備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2018/01/25 15:16 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/01/25 15:16
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 265千円 -千円 その他(有形固定資産) 176 370 ソフトウェア 74 8,513 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)減価償却費、のれんの償却額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社は、提出会社の金額等で あります。2018/01/25 15:16
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/01/25 15:16
(単位:千円) - #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにエリアビイジャパン㈱及び㈱メディカルコンピューターサービス並びに㈱サイバービジョンホスティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2018/01/25 15:16
流動資産 94,803 千円 固定資産 22,972 のれん 260,955 - #8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により、㈱サルースが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。2018/01/25 15:16
流動資産 340,968 千円 固定資産 8,737 流動負債 △663,189 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2018/01/25 15:16
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類別セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。セグメント及び場所 用途 種類 減損損失(千円) インターネット関連事業(東京都新宿区) 事業用資産 ソフトウェア 24,269 インターネット関連事業(東京都渋谷区) 事業用資産 建物及び構築物有形固定資産その他ソフトウェア 5,199606165 遺伝子情報サービス事業(東京都品川区) 事業用資産 建物及び構築物有形固定資産その他ソフトウェア 3,1859,0507,129 インターネット関連事業(東京都渋谷区) 株式の取得に伴い発生したのれん のれん 195,637
事務所移転の意思決定に伴い処分が予定されている建物及び構築物については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,148千円を当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値は、処分予定時まで1年未満であり、割引計算の金額の重要性が乏しいことから、割引前の処分予定時までの減価償却費相当額(23千円)としております。 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ①資産の部2018/01/25 15:16
当連結会計年度末における流動資産は2,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が213百万円、現金及び預金が33百万円増加したことによるものであります。固定資産は331百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が112百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売期間(2年以内)に基づく均等分配額とのいずれか大きい額によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/01/25 15:16