当社グループの既存事業であるインターネット関連事業、通信事業並びに健康医療介護情報サービス事業においては、ICT(情報通信技術)を活用したサービスへの需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築が加速する一方で、社会的には少子高齢化、働き手不足、そして政府より働き方が改革の課題として提案されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。また、当連結会計年度より新たに参入した調剤薬局及びその周辺事業においては、同業他社や異業種を含む競争の激化や人手不足を背景とした人件費の増加、2018年4月からの調剤報酬改定もあり、当社グループを取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、インターネット関連事業における継続した利益率改善の一環として、更なる事業構造の抜本的見直しを実施し、営業費用の見直しによる固定費の削減、収益性の改善を図りましたが、事業環境の競争激化等により、売上高、セグメント利益共に減少いたしました。また、通信事業におきましては、成長が見込まれる分野でのサービス拡大に向け事業展開を行った結果、売上高は堅調に推移いたしました。健康医療介護情報サービス事業におきましては、不採算会社の売却等の施策を実施しましたが、売却に伴う売上高の減少の影響は大きく、セグメント利益においても減少いたしました。調剤薬局及びその周辺事業におきましては、当事業を当社グループにおける確たる財務基盤を確立するための新事業と位置付けて参入し、M&A等を推進し、店舗数の拡大に努め、売上高は大きく拡大しましたが、M&A等に要した初期費用によりセグメント利益については損失計上となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高が4,535百万円(前年同期比19.0%増)となりました。損益面におきましては、営業損失233百万円(前年同期は営業利益237百万円)、経常損失343百万円(前年同期は経常利益221百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失390百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益571百万円)となりました。
2022/08/15 11:58
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