訂正有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から「調剤薬局及びその周辺事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
また「遺伝子情報サービス事業」については、本事業の主体であった株式会社ジーンクエストを2017年10月1日付で株式交換を行い連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分から削除しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで政府の各種政策の効果もあり、穏やかな回復が続くことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性、金融資本市場の懸念に加え、相次いでいる自然災害の経済に与える影響により、先行きはやや不透明な状況にあります。
当社グループの既存事業であるインターネット関連事業、通信事業並びに健康医療介護情報サービス事業においては、ICT(情報通信技術)を活用したサービスへの需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築が加速する一方で、社会的には少子高齢化、働き手不足、そして政府より働き方が改革の課題として提案されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。また、当連結会計年度より新たに参入した調剤薬局及びその周辺事業においては、同業他社や異業種を含む競争の激化や人手不足を背景とした人件費の増加、2018年4月からの調剤報酬改定もあり、当社グループを取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、インターネット関連事業における継続した利益率改善の一環として、更なる事業構造の抜本的見直しを実施し、営業費用の見直しによる固定費の削減、収益性の改善を図りましたが、事業環境の競争激化等により、売上高、セグメント利益共に減少いたしました。また、通信事業におきましては、成長が見込まれる分野でのサービス拡大に向け事業展開を行った結果、売上高は堅調に推移いたしました。健康医療介護情報サービス事業におきましては、不採算会社の売却等の施策を実施しましたが、売却に伴う売上高の減少の影響は大きく、セグメント利益においても減少いたしました。調剤薬局及びその周辺事業におきましては、当事業を当社グループにおける確たる財務基盤を確立するための新事業と位置付けて参入し、M&A等を推進し、店舗数の拡大に努め、売上高は大きく拡大しましたが、M&A等に要した初期費用によりセグメント利益については損失計上となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高が4,535百万円(前年同期比19.0%増)となりました。損益面におきましては、営業損失233百万円(前年同期は営業利益237百万円)、経常損失343百万円(前年同期は経常利益221百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失390百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益571百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
インターネット関連事業は、インターネット関連並びにIoT関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介事業者向けASPサービスの提供を行い、売上高は1,095百万円(前年同期比17.6%減)となり、セグメント利益は92百万円(前年同期比42.6%減)となりました。
[通信事業]
通信事業は、MVNO(※1)、FVNO(※2)を中心とした情報通信サービス全般とISP(※3)の企画、開発、運営を行ってまいりました。またAI自動音声翻訳機とSIM(※4)を組み合わせたオンライン型翻訳サービスを行い、売上高は2,426百万円(前年同期比6.5%増)となり、セグメント利益は313百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
[健康医療介護情報サービス事業]
健康医療介護情報サービス事業は、病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの運用・販売・保守、医療情報管理ソフトウエアの販売保守を行いました。2018年8月27日公表の「連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別損失の発生に関するお知らせ」のとおり、株式会社ソフィアメディカルの株式の全てを譲渡しており、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。これらの結果、売上高は92百万円(前年同期比59.9%減)となり、セグメント損失は27百万円(前年同期はセグメント損失37百万円)となりました。
[調剤薬局及びその周辺事業]
調剤薬局及びその周辺事業は、調剤薬局の運営を行い、売上高は951百万円となり、セグメント損失は376百万円となりました。
[その他]
WEBサイトの企画・運営及び管理等を行い、売上高は1百万円(前年同期比49.7%減)となりました。
(※1)Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2)Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※3)Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。
(※4)Subscriber Identity Moduleの略。携帯電話やタブレット型端末などに差し込んで使用する、契約者情報を記録したICカード。
財政状態においては、次のとおりであります。
(資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は、6,810百万円(前年同期比157.0%増)となりました。これは主として、受取手形及び売掛金及びのれんの増加によるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、6,086百万円(前年同期比199.2%増)となりました。これは主として、借入金の増加によるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産の合計は、723百万円(前年同期比17.6%増)となりました。これは主として、資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ918百万円増加し、当連結会計年度末には2,722百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は533百万円(前年同期は278百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純損失、売上債権の増加、仕入債務の増加、法人税等の支払額等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,635百万円(前年同期は600百万円の獲得)となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出、事業譲受による支出等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は3,087百万円(前年同期は256百万円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入、新株の発行による収入等が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績合計と連結損益計算書の売上高との差額は、(セグメント情報等)[セグメント情報]4.に記載しております。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が4,535百万円(前年同期比19.0%増)となりました。損益面におきましては、営業損失233百万円(前年同期は営業利益237百万円)、経常損失343百万円(前年同期は経常利益221百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失390百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益571百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、「調剤薬局及びその周辺事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
また「遺伝子情報サービス事業」については、本事業の主体であった株式会社ジーンクエストを2017年10月1日付で株式交換を行い連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分から削除しております。
[インターネット関連事業]
インターネット関連事業は、システムの受託事業及び不動産仲介事業者向けASPサービス等のサービスの分野については好調を維持したものの、大手データセンター事業者の台頭及び決済事業の手数料の競争の激化により事業が縮小傾向となったため、前期に引き続き既存事業の利益率の改善を図るため、販売管理費、プロジェクトの収益性の見直しによる組織のスリム化を実施いたしましたが、その効果が現れるまでに一定の期間を要することから、当初予定していた予算達成には至らず、これらの結果、前連結会計年度に比べ233百万円減少し、1,095百万円となりました。今後、システムの受託事業におけるエンジニアの採用・育成及び、不動産仲介事業者向けASPサービスにおける優位性の高いソフトの開発等を行い、継続して利益率の改善に努めてまいります。
[通信事業]
通信事業は、長期的な使用が見込まれる機器メーカー、サービスプロバイダー向けの専用回線(SIM)とパッケージ販売を行い、安定した顧客を確保できたことから売上高は堅調に推移し、前連結会計年度に比べ148百万円増加し、2,426百万円となりました。
今後は、現在検討している新サービスを軌道に乗せ、早期に利益を生むサービスにすべく努めてまいります。
[健康医療介護情報サービス]
健康医療介護情報サービス事業は、前連結会計年度に比べ137百万円減少し、92百万円となりました。これは2018年8月27日公表の「連結子会社の異動を伴う株式譲渡および特別損失の発生に関するお知らせ」のとおり、株式会社ソフィアメディカルを株式譲渡しており、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外していることに起因しております。
今後は、リモートアクセス環境構築用のソフトウエアのバリエーションを増やし、更なる顧客開拓に向けて努めてまいります。
[調剤薬局及びその周辺事業]
調剤薬局及びその周辺事業は、当社グループの戦略事業の一つと位置付け、新規事業として新たに参入し、M&A等により店舗数の拡大に努め、調剤薬局の運営を行った結果、売上高は951百万円となりましたが、M&A等の仲介手数料等の初期費用により、セグメント損失は376百万円となりました。なお、経営成績等の状況としては、当連結会計年度の末日現在においてグループにおける薬局総数は、27店舗となりました。M&A等を積極的に活用し、当該事業を拡大しつつも、今後は、既に運営している初期費用不要・高利益体質となった調剤薬局において、利益面での貢献も果たしてまいります。また、経営成績等に重要な影響を与える要因として、薬価改定や、薬剤師不足による採用の鈍化等がありますが、親会社である株式会社E-BONDホールディングスとの提携によって、薬品の仕入れ面、人材面、店舗運営面等々における専門的知見の享受が可能となり、これら課題に対する対応は十分に可能だと考えております。
[その他事業]
その他事業として、WEBサイトの企画・運営及び管理等を行ってまいりましたが、付加価値商品の提供が思うようにできなかったことや、競合他社との差別化が図れなかったこと等に起因する利用者数の減少により、売上高は1百万円(前年同期比49.7%減)となりました。今後は、当社グループのシナジーを生かした商品の拡大、新規商材の開発を推進してまいります。
財政状態につきましては、次の通りであります。
当連結会計年度末における資産につきましては、6,810百万円(前年同期比157.0%増)となりました。増加となった主な要因は、調剤薬局事業における売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金628百万円並びに連結子会社の取得に関連したのれんの計上等による無形固定資産2,018百万円が増加したものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、6,086百万円(前年同期比199.2%増)となりました。増加となった主な要因は、調剤薬局事業拡大のためのM&A資金等として短期借入金が110百万円、長期借入金2,706百万円(内、1年内返済予定の長期借入金635百万円)が増加したものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産の合計は、723百万円(前年同期比17.6%増)となりました。増加となった主な要因は、調剤薬局事業拡大のための資金調達として第三者割当増資を行ったことにより、資本金250百万円及び資本準備金250百万円が増加したものであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
なお、当期連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,980百万円、現金及び現金同等物の残高は2,722百万円となりました。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定経営を基に企業価値を高めるため、成長性・収益性の指標として、売上高成長率及び営業利益率を重視しております。当連結会計年度における売上高成長率は、目標とする指標10%以上に対して前年同期比19.0%増であります。売上高は、M&Aによる連結子会社の増加により前連結会計年度に比べ724百万円増となりましたが、営業利益率につきましては、実施した施策の効果が現れるまでに一定の期間を要することから、進捗状況に大幅な遅れが出ております。収益性の改善を最大の課題とし、原価低減の取り組みを加速させるとともに、当社グループが様々な事業を通じて蓄積してきたノウハウの活用により新たな価値を創造し、収益の拡大を図ることにより、改善に向けて取り組んでまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から「調剤薬局及びその周辺事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
また「遺伝子情報サービス事業」については、本事業の主体であった株式会社ジーンクエストを2017年10月1日付で株式交換を行い連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分から削除しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで政府の各種政策の効果もあり、穏やかな回復が続くことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性、金融資本市場の懸念に加え、相次いでいる自然災害の経済に与える影響により、先行きはやや不透明な状況にあります。
当社グループの既存事業であるインターネット関連事業、通信事業並びに健康医療介護情報サービス事業においては、ICT(情報通信技術)を活用したサービスへの需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築が加速する一方で、社会的には少子高齢化、働き手不足、そして政府より働き方が改革の課題として提案されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。また、当連結会計年度より新たに参入した調剤薬局及びその周辺事業においては、同業他社や異業種を含む競争の激化や人手不足を背景とした人件費の増加、2018年4月からの調剤報酬改定もあり、当社グループを取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、インターネット関連事業における継続した利益率改善の一環として、更なる事業構造の抜本的見直しを実施し、営業費用の見直しによる固定費の削減、収益性の改善を図りましたが、事業環境の競争激化等により、売上高、セグメント利益共に減少いたしました。また、通信事業におきましては、成長が見込まれる分野でのサービス拡大に向け事業展開を行った結果、売上高は堅調に推移いたしました。健康医療介護情報サービス事業におきましては、不採算会社の売却等の施策を実施しましたが、売却に伴う売上高の減少の影響は大きく、セグメント利益においても減少いたしました。調剤薬局及びその周辺事業におきましては、当事業を当社グループにおける確たる財務基盤を確立するための新事業と位置付けて参入し、M&A等を推進し、店舗数の拡大に努め、売上高は大きく拡大しましたが、M&A等に要した初期費用によりセグメント利益については損失計上となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高が4,535百万円(前年同期比19.0%増)となりました。損益面におきましては、営業損失233百万円(前年同期は営業利益237百万円)、経常損失343百万円(前年同期は経常利益221百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失390百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益571百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
インターネット関連事業は、インターネット関連並びにIoT関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介事業者向けASPサービスの提供を行い、売上高は1,095百万円(前年同期比17.6%減)となり、セグメント利益は92百万円(前年同期比42.6%減)となりました。
[通信事業]
通信事業は、MVNO(※1)、FVNO(※2)を中心とした情報通信サービス全般とISP(※3)の企画、開発、運営を行ってまいりました。またAI自動音声翻訳機とSIM(※4)を組み合わせたオンライン型翻訳サービスを行い、売上高は2,426百万円(前年同期比6.5%増)となり、セグメント利益は313百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
[健康医療介護情報サービス事業]
健康医療介護情報サービス事業は、病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの運用・販売・保守、医療情報管理ソフトウエアの販売保守を行いました。2018年8月27日公表の「連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別損失の発生に関するお知らせ」のとおり、株式会社ソフィアメディカルの株式の全てを譲渡しており、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。これらの結果、売上高は92百万円(前年同期比59.9%減)となり、セグメント損失は27百万円(前年同期はセグメント損失37百万円)となりました。
[調剤薬局及びその周辺事業]
調剤薬局及びその周辺事業は、調剤薬局の運営を行い、売上高は951百万円となり、セグメント損失は376百万円となりました。
[その他]
WEBサイトの企画・運営及び管理等を行い、売上高は1百万円(前年同期比49.7%減)となりました。
(※1)Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2)Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※3)Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。
(※4)Subscriber Identity Moduleの略。携帯電話やタブレット型端末などに差し込んで使用する、契約者情報を記録したICカード。
財政状態においては、次のとおりであります。
(資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は、6,810百万円(前年同期比157.0%増)となりました。これは主として、受取手形及び売掛金及びのれんの増加によるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、6,086百万円(前年同期比199.2%増)となりました。これは主として、借入金の増加によるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産の合計は、723百万円(前年同期比17.6%増)となりました。これは主として、資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ918百万円増加し、当連結会計年度末には2,722百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は533百万円(前年同期は278百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純損失、売上債権の増加、仕入債務の増加、法人税等の支払額等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,635百万円(前年同期は600百万円の獲得)となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出、事業譲受による支出等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は3,087百万円(前年同期は256百万円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入、新株の発行による収入等が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| インターネット関連事業(千円) | 30,223 | 45.1 |
| 通信事業(千円) | 4,063 | 47.5 |
| 健康医療介護情報サービス事業(千円) | 15,001 | 23.2 |
| 調剤薬局及びその周辺事業(千円) | 622,029 | ― |
| 報告セグメント計(千円) | 671,318 | 471.9 |
| その他(千円) | ― | ― |
| 合計(千円) | 671,318 | 471.9 |
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| インターネット関連事業(千円) | 1,067,261 | 83.4 |
| 通信事業(千円) | 2,424,027 | 106.5 |
| 健康医療介護情報サービス事業(千円) | 91,802 | 40.6 |
| 調剤薬局及びその周辺事業(千円) | 951,924 | ― |
| 報告セグメント計(千円) | 4,535,015 | 119.1 |
| その他(千円) | 195 | 11.3 |
| 合計(千円) | 4,535,210 | 119.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績合計と連結損益計算書の売上高との差額は、(セグメント情報等)[セグメント情報]4.に記載しております。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 楽天コミュニケーションズ㈱ | 2,031,873 | 53.3 | 1,991,068 | 43.9 |
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が4,535百万円(前年同期比19.0%増)となりました。損益面におきましては、営業損失233百万円(前年同期は営業利益237百万円)、経常損失343百万円(前年同期は経常利益221百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失390百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益571百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、「調剤薬局及びその周辺事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
また「遺伝子情報サービス事業」については、本事業の主体であった株式会社ジーンクエストを2017年10月1日付で株式交換を行い連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分から削除しております。
[インターネット関連事業]
インターネット関連事業は、システムの受託事業及び不動産仲介事業者向けASPサービス等のサービスの分野については好調を維持したものの、大手データセンター事業者の台頭及び決済事業の手数料の競争の激化により事業が縮小傾向となったため、前期に引き続き既存事業の利益率の改善を図るため、販売管理費、プロジェクトの収益性の見直しによる組織のスリム化を実施いたしましたが、その効果が現れるまでに一定の期間を要することから、当初予定していた予算達成には至らず、これらの結果、前連結会計年度に比べ233百万円減少し、1,095百万円となりました。今後、システムの受託事業におけるエンジニアの採用・育成及び、不動産仲介事業者向けASPサービスにおける優位性の高いソフトの開発等を行い、継続して利益率の改善に努めてまいります。
[通信事業]
通信事業は、長期的な使用が見込まれる機器メーカー、サービスプロバイダー向けの専用回線(SIM)とパッケージ販売を行い、安定した顧客を確保できたことから売上高は堅調に推移し、前連結会計年度に比べ148百万円増加し、2,426百万円となりました。
今後は、現在検討している新サービスを軌道に乗せ、早期に利益を生むサービスにすべく努めてまいります。
[健康医療介護情報サービス]
健康医療介護情報サービス事業は、前連結会計年度に比べ137百万円減少し、92百万円となりました。これは2018年8月27日公表の「連結子会社の異動を伴う株式譲渡および特別損失の発生に関するお知らせ」のとおり、株式会社ソフィアメディカルを株式譲渡しており、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外していることに起因しております。
今後は、リモートアクセス環境構築用のソフトウエアのバリエーションを増やし、更なる顧客開拓に向けて努めてまいります。
[調剤薬局及びその周辺事業]
調剤薬局及びその周辺事業は、当社グループの戦略事業の一つと位置付け、新規事業として新たに参入し、M&A等により店舗数の拡大に努め、調剤薬局の運営を行った結果、売上高は951百万円となりましたが、M&A等の仲介手数料等の初期費用により、セグメント損失は376百万円となりました。なお、経営成績等の状況としては、当連結会計年度の末日現在においてグループにおける薬局総数は、27店舗となりました。M&A等を積極的に活用し、当該事業を拡大しつつも、今後は、既に運営している初期費用不要・高利益体質となった調剤薬局において、利益面での貢献も果たしてまいります。また、経営成績等に重要な影響を与える要因として、薬価改定や、薬剤師不足による採用の鈍化等がありますが、親会社である株式会社E-BONDホールディングスとの提携によって、薬品の仕入れ面、人材面、店舗運営面等々における専門的知見の享受が可能となり、これら課題に対する対応は十分に可能だと考えております。
[その他事業]
その他事業として、WEBサイトの企画・運営及び管理等を行ってまいりましたが、付加価値商品の提供が思うようにできなかったことや、競合他社との差別化が図れなかったこと等に起因する利用者数の減少により、売上高は1百万円(前年同期比49.7%減)となりました。今後は、当社グループのシナジーを生かした商品の拡大、新規商材の開発を推進してまいります。
財政状態につきましては、次の通りであります。
当連結会計年度末における資産につきましては、6,810百万円(前年同期比157.0%増)となりました。増加となった主な要因は、調剤薬局事業における売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金628百万円並びに連結子会社の取得に関連したのれんの計上等による無形固定資産2,018百万円が増加したものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、6,086百万円(前年同期比199.2%増)となりました。増加となった主な要因は、調剤薬局事業拡大のためのM&A資金等として短期借入金が110百万円、長期借入金2,706百万円(内、1年内返済予定の長期借入金635百万円)が増加したものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産の合計は、723百万円(前年同期比17.6%増)となりました。増加となった主な要因は、調剤薬局事業拡大のための資金調達として第三者割当増資を行ったことにより、資本金250百万円及び資本準備金250百万円が増加したものであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
なお、当期連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,980百万円、現金及び現金同等物の残高は2,722百万円となりました。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定経営を基に企業価値を高めるため、成長性・収益性の指標として、売上高成長率及び営業利益率を重視しております。当連結会計年度における売上高成長率は、目標とする指標10%以上に対して前年同期比19.0%増であります。売上高は、M&Aによる連結子会社の増加により前連結会計年度に比べ724百万円増となりましたが、営業利益率につきましては、実施した施策の効果が現れるまでに一定の期間を要することから、進捗状況に大幅な遅れが出ております。収益性の改善を最大の課題とし、原価低減の取り組みを加速させるとともに、当社グループが様々な事業を通じて蓄積してきたノウハウの活用により新たな価値を創造し、収益の拡大を図ることにより、改善に向けて取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
