四半期報告書-第44期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等の懸念に加え、相次いでいる自然災害の経済に与える影響により、先行きはやや不透明な状態にあります。
このような事業環境のもと当社グループは、インターネット関連事業・通信事業・健康医療介護情報サービス事業・調剤薬局及びその周辺事業を中心に、システム開発・保守・運用等のソリューションサービスを提供しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績としましては、売上高が3,097百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。損益面におきましては、販売費及び一般管理費が主に調剤薬局その周辺事業において、M&A関連費用等が増加した結果、営業損失245百万円(前年同四半期は営業利益245百万円)、経常損失315百万円(前年同四半期は経常利益233百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失350百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益699百万円)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は764百万円となり、前連結会計年度末と比較して148百万円の増加となりました。これは第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けASPサービスの提供等を行い、売上高は788百万円(前年同四半期比23.7%減)となりました。
[通信事業]
MVNO(※1)、FVNO(※2)を中心とした情報通信サービス全般とISP(※3)の企画、開発、運営を行い、売上高は1,756百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
[健康医療介護情報サービス事業]
病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守等を行い、売上高は82百万円(前年同四半期比55.1%減)となりました。
[調剤薬局及びその周辺事業]
調剤薬局の運営を行い、売上高は493百万円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間の末日現在においてグループにおける薬局総数は13店舗となりました。今後もM&Aを積極的に活用し、当該事業を拡大して参ります。
[その他]
WEBサイトの企画・運営及び管理等を行い、売上高は1百万円(前年同四半期比51.9%減)となりました。
(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※3) Internet Services Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なITサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」の企業理念のもと、グループ各社の情報・通信サービス事業における強みを集結し、質の高いソリューションを提供することを目指して参りました。
当第3四半期連結累計期間におきまして、当社が持つICTの技術を新たに調剤薬局及びその周辺事業の運営に活用し、厚生労働省より公表された「『患者のための薬局ビジョン』～『門前』から『かかりつけ』、そして『地域』へ～」を具現化することにより、より一層の発展を目指すことを経営方針として加えると共に、M&Aによる調剤薬局及びその周辺事業の拡大を成長戦略事業として位置付けました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、10百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主に当社が金融機関から調達することを基本とし、各子会社においては短期調達等で金融機関との関係を保っております。また、調剤薬局及びその周辺事業のM&A資金につきましては、その都度金融機関等からの借入での調達を含めた、様々な調達方法を検討し実施していく方針であります。なお現在、金融機関との関係は良好であります。