有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善に向かう中で、緩やかに回復しております。
その一方で、不安定な国際情勢や円安を背景に、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響が残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進の動きが加速していることにより、ICT(情報通信技術)への投資需要は引き続き高い状況にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績としましては、売上高が9,031百万円(前年同期比4.1%減)となりました。利益面におきましては、営業利益が236百万円(前年同期比35.7%減)、経常利益が173百万円(前年同期比56.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は100百万円(前年同期は21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
売上高は、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、ITエンジニアの需要が高まっていることなどから増加しました。また、インターネット関連のシステム開発等も順調に進みました。その結果、売上高は1,711百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は147百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
[通信事業]
MVNO(※1)事業は競業他社との競争激化により売上高が前年を下回り、加えて、FVNO(※2)事業は前連結会計年度中に事業撤退を行いました。その影響により、売上高は166百万円(前年同期比83.1%減)、セグメント損失は67百万円(前年同期は21百万円のセグメント損失)となりました。
[調剤薬局及びその周辺事業]
売上高は、調剤報酬の改定、薬価改定や発熱外来患者の増加に伴う処方箋単価の減少があった一方、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことにより、受診患者数は増加し増収となりました。利益面では、上記の売上増と合わせて販売管理費の圧縮努力等により増益となりました。その結果、売上高は7,171百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は369百万円(前年同期比32.0%増)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局総数は56店舗となります。
[その他]
当連結会計年度より、新たに株式会社ソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.を設立し、外国人を対象とした人材紹介事業及びその周辺事業等の新規事業を開始しております。その結果、売上高1百万円、セグメント損失24百万円となりました。
(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ940百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が938百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主にのれんが412百万円減少したこと及び繰延税金資産が47百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が50百万円増加したこと及び未払法人税等が56百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が780百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,084百万円増加いたしました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ591百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.6%(前連結会計年度末は27.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ938百万円増加し、2,956百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は633百万円(前年同期は411百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益105百万円及びのれん償却額354百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額137百万円等による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は27百万円(前年同期は38百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出30百万円等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は332百万円(前年同期は693百万円の使用)となりました。これは、株式の発行による収入242百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入865百万円及び長期借入金の返済による支出730百万円等が主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は仕入値引控除前の金額であります。
c. 受注状況
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウエアやサービスの提供に用いるソフトウエア、開発仕掛中のソフトウエア、また、調剤薬局及びその周辺事業における保険調剤システム及びのれん等について、開発コストの増加や事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における社債及び借入金を含む有利子負債の残高は2,488百万円、現金及び現金同等物の残高は2,956百万円となりました。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、安定経営を基に企業価値の継続的な向上を高めるためには、本業の収益力の指標として営業利益率を重視しております。中長期の売上高営業利益率の目標は8.0%としております。また、財務基盤強化の指標として自己資本比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。
当連結会計年度におけるこれらの指標は、売上高営業利益率は2.6%(前連結会計年度は3.9%)、自己資本比率は39.6%(前連結会計年度は27.4%)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善に向かう中で、緩やかに回復しております。
その一方で、不安定な国際情勢や円安を背景に、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響が残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進の動きが加速していることにより、ICT(情報通信技術)への投資需要は引き続き高い状況にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績としましては、売上高が9,031百万円(前年同期比4.1%減)となりました。利益面におきましては、営業利益が236百万円(前年同期比35.7%減)、経常利益が173百万円(前年同期比56.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は100百万円(前年同期は21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
売上高は、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、ITエンジニアの需要が高まっていることなどから増加しました。また、インターネット関連のシステム開発等も順調に進みました。その結果、売上高は1,711百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は147百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
[通信事業]
MVNO(※1)事業は競業他社との競争激化により売上高が前年を下回り、加えて、FVNO(※2)事業は前連結会計年度中に事業撤退を行いました。その影響により、売上高は166百万円(前年同期比83.1%減)、セグメント損失は67百万円(前年同期は21百万円のセグメント損失)となりました。
[調剤薬局及びその周辺事業]
売上高は、調剤報酬の改定、薬価改定や発熱外来患者の増加に伴う処方箋単価の減少があった一方、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除されたことにより、受診患者数は増加し増収となりました。利益面では、上記の売上増と合わせて販売管理費の圧縮努力等により増益となりました。その結果、売上高は7,171百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は369百万円(前年同期比32.0%増)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局総数は56店舗となります。
[その他]
当連結会計年度より、新たに株式会社ソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.を設立し、外国人を対象とした人材紹介事業及びその周辺事業等の新規事業を開始しております。その結果、売上高1百万円、セグメント損失24百万円となりました。
(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ940百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が938百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主にのれんが412百万円減少したこと及び繰延税金資産が47百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が50百万円増加したこと及び未払法人税等が56百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ827百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が780百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,084百万円増加いたしました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ591百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.6%(前連結会計年度末は27.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ938百万円増加し、2,956百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は633百万円(前年同期は411百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益105百万円及びのれん償却額354百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額137百万円等による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は27百万円(前年同期は38百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出30百万円等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は332百万円(前年同期は693百万円の使用)となりました。これは、株式の発行による収入242百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入865百万円及び長期借入金の返済による支出730百万円等が主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| インターネット関連事業(千円) | 90,353 | 89.3 |
| 通信事業(千円) | 5,606 | 34.4 |
| 調剤薬局及びその周辺事業(千円) | 4,566,968 | 104.9 |
| 合計(千円) | 4,662,928 | 104.3 |
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は仕入値引控除前の金額であります。
c. 受注状況
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| インターネット関連事業(千円) | 1,707,459 | 110.0 |
| 通信事業(千円) | 160,746 | 16.4 |
| 調剤薬局及びその周辺事業(千円) | 7,161,738 | 104.0 |
| 合計(千円) | 9,029,944 | 95.8 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウエアやサービスの提供に用いるソフトウエア、開発仕掛中のソフトウエア、また、調剤薬局及びその周辺事業における保険調剤システム及びのれん等について、開発コストの増加や事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における社債及び借入金を含む有利子負債の残高は2,488百万円、現金及び現金同等物の残高は2,956百万円となりました。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、安定経営を基に企業価値の継続的な向上を高めるためには、本業の収益力の指標として営業利益率を重視しております。中長期の売上高営業利益率の目標は8.0%としております。また、財務基盤強化の指標として自己資本比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。
当連結会計年度におけるこれらの指標は、売上高営業利益率は2.6%(前連結会計年度は3.9%)、自己資本比率は39.6%(前連結会計年度は27.4%)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
