訂正四半期報告書-第47期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染者数も減少傾向となり、経済活動の改善に向けた動きがみられました。一方で、新たな変異株が発生する等、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の長期化により、外出をしないことを前提とした新しい生活様式の広がりや、ICT(情報通信技術)を活用したサービスへの需要は高まる一方、企業の戦略的IT投資の景気後退に伴う影響・動向については、予断を許さない状況になっております。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましても、ワクチン接種が徐々に進展しつつあるなか、個人消費は弱いながらも持ち直しの兆しがみられる一方、新たな変異株の発生により収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、引き続き感染防止策や衛生管理をしっかりと行いながら営業を継続し、サービスの提供に努めました。インターネット関連事業、通信事業におきましては、SES事業、システム受託開発、セキュリティ製品販売、ASPサービスやホスティングサービスを中心に、サービスの機能強化並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に注力してまいりました。また、第1四半期連結会計期間に株式会社ニシムラ事務機の事業の一部を譲り受け、事務用品販売事業・クリニック開設支援事業を開始するなど、持続的な事業基盤の更なる強化を図っております。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、引き続き、事業運営における業務の効率化による経費削減の推進に特に力を入れてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高が8,664百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。利益面におきましては、営業利益620百万円(前年同四半期比21.7%増)、経常利益627百万円(前年同四半期比27.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益443百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
ICT(情報通信技術)を活用したサービスへの需要の高まりにより、大手SIerを中心に、システム受託開発案件や、SES事業が堅調に推移しました。また、第1四半期連結会計期間に譲り受けた事務用品販売事業も順調に立ち上がっており、インターネット関連事業の成長に寄与しております。利益面につきましては、外注業務の内製化等による収益力の向上に注力した結果、売上高は896百万円(前年同四半期比25.8%増)、セグメント利益は72百万円(前年同四半期比24.6%増)となりました。今後、事務用品販売事業と既存システム受託開発とのシナジー創出に取り組んでまいります。また、技術者の採用・育成に注力しシステム受託開発やSES事業の更なる拡大、収益向上を図ります。
[通信事業]
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴うテレワーク等の普及によりMVNO(※1)の支援サービス等が堅調に推移しました。また、FVNO(※2)は、第2四半期連結会計期間に着信課金サービス(※3)のサーバ設備メンテナンス、移行を行ったことで一時的に減収減益となりましたが、当第3四半期連結会計期間で通信量を回復させたことにより、売上高は2,548百万円(前年同四半期比5.6%増)、セグメント利益は327百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。今後、BCP並びにパンデミック対策システム、IoT機器及びサービスの運営・販売、5Gネットワーク技術を用いた新しいサービスの実現に向けた取り組みを行ってまいります。
[調剤薬局及びその周辺事業]
調剤薬局及びその周辺事業において、医療機関への受診抑制は徐々に緩和の傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大・長期化の影響により事業環境は依然として不透明です。当第3四半期連結累計期間の売上高は、第1四半期連結会計期間に不採算店舗を譲渡したことにより、前年同期比でほぼ横這いとなりましたが、既存店の処方箋枚数の回復や、販管費の削減に努めたこと等により、売上高は5,267百万円(前年同四半期比0.9%減)、セグメント利益は300百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループにおける薬局総数は、2021年11月に1店舗出店し56店舗となりました。今後も新規出店等により、当事業を拡大してまいります。
[その他]
その他には海外事業及び経営コンサルティング事業が含まれておりますが、海外事業を行っていたSOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITEDは、第2四半期連結会計期間において清算結了しております。また、経営コンサルティング事業を行っていた株式会社エムオーは、当第3四半期連結会計期間において清算結了しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間において売上高はありません(前年同四半期も売上高はありません)。なお、セグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント損失3百万円)となりました。
(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から 借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※3) 着信トラフィック集客によりキャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。
財政状態においては、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、8,532百万円となりました。これは主として、のれんの減少によるものであります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ524百万円減少し、6,697百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ449百万円増加し、1,835百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。