有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しているものの、継続する物価上昇の個人消費への影響や米国の通商政策を含む国際情勢の不安定等の影響もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進の動きが加速していることにより、ICT(情報通信技術)への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績としましては、売上収益が8,329百万円(前年同期比0.4%減)となりました。利益面におきましては、営業損失が60百万円(前年同期は344百万円の営業利益)、税引前当期損失が57百万円(前年同期は321百万円の税引前当期利益)、当期損失が34百万円(前年同期は95百万円の当期利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は34百万円(前年同期は95百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益)、当期包括利益合計額は△34百万円(前年同期は95百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
売上収益は、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、ITエンジニアの需要が高まっていること及びインターネット関連のシステム開発等も順調に推移しました。しかしながら、前期における子会社1社の売却の影響を受けた結果、売上収益は1,160百万円(前年同期比9.4%減)、セグメント利益は66百万円(前年同期比33.0%増)となりました。
[通信事業]
MVNO(※1)事業は競業他社との競争激化の影響を受けることとなりましたが、売上収益は228百万円(前年同期比49.4%増)、セグメント利益は27百万円(前年同期は25百万円のセグメント損失)となりました。
[調剤薬局及びその周辺事業]
売上収益は、薬価改定による影響を受けましたが、受診患者数は増加し昨年と同水準となりました。利益面では、上記の売上増加に加え、販売費及び一般管理費の圧縮等により増益となりました。その結果、売上収益は6,972百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は363百万円(前年同期比75.7%増)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局総数は60店舗となります。
[その他]
その他事業につきましては、国内およびアジア圏内において新規事業を継続して進めております。その結果、売上収益0百万円(前年同期比97.5%減)、セグメント損失15百万円(前年同期は44百万円のセグメント損失)となりました。
(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が602百万円減少したこと及び営業債権及びその他の債権が151百万円増加したことによるものであります。非流動資産は3,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加いたしました。これは主にのれんが62百万円増加したこと及び繰延税金資産が84百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、7,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務が146百万円増加したこと及び借入金が288百万円減少したことによるものであります。非流動負債は1,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは主にリース負債が67百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分合計は2,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が34百万円減少したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.5%(前連結会計年度末は40.6%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ602百万円減少し、2,145百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は128百万円(前年同期は261百万円の獲得)となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増減額138百万円による資金の減少と、営業債務及びその他の債務の増減額179百万円による資金の増加、法人税等の支払額328百万円等による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は256百万円(前年同期は377百万円の獲得)となりました。これは、事業譲受による支出144百万円等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は474百万円(前年同期は848百万円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入435百万円及び長期借入金の返済による支出676百万円等が主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
インターネット関連事業(千円)	-	-
通信事業(千円)	37,099	712.4
調剤薬局及びその周辺事業(千円)	4,210,235	97.2
合計(千円)	4,247,335	97.7

(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は仕入値引控除前の金額であります。
c. 受注状況
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
インターネット関連事業(千円)	1,150,455	90.3
通信事業(千円)	214,651	150.5
調剤薬局及びその周辺事業(千円)	6,964,448	100.4
合計(千円)	8,329,556	99.8

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第5 (経理の状況)」「1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は2,091百万円、現金及び現金同等物の残高は2,145百万円となりました。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、安定経営を基に企業価値の継続的な向上を高めるためには、本業の収益力の指標として売上収益営業利益率を重視しております。中長期の売上収益営業利益率の目標は8.0%としております。また、財務基盤強化の指標として親会社所有者帰属持分比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。
当連結会計年度におけるこれらの指標は、売上収益営業利益率は△0.7%(前連結会計年度は4.1%)、親会社所有者帰属持分比率は41.5%(前連結会計年度は40.6%)となりました。