有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛要請が既定路線となる中で、二度にわたる緊急事態宣言などにより経済活動が大きく制限された結果、様々な分野において企業収益の悪化が見られるようになるなど、厳しい状況が続いております。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請に伴うテレワーク推進など、ICT(情報通信技術)を活用したサービスへの需要が高まる一方、企業の戦略的IT投資の景気後退に伴う影響・動向については、予断を許さない状況が続いております。調剤薬局及びその周辺事業におきましても、外出自粛に伴う医療機関への受診抑制による処方箋枚数の減少や、患者様の動向などが変化しております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策と従業員の安全確保を最優先とすべくテレワーク体制を一層強化し、2020年4月より調剤薬局及びその周辺事業を除き、原則として在宅勤務による業務を実施し、場所にとらわれない開発体制の構築やWEB会議を活用した営業活動等による事業活動を行い、2020年12月には本社オフィスの移転も実施し、中長期的な固定費の削減と効率的な働き方を進めてまいりました。
また、2020年10月に社会貢献を目的とした、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策プロジェクトを社内にて発足し、新型コロナウイルス抗原・抗体検査キットの販売促進や、予防接種管理システムの共同開発等に取り組んでまいりました。
インターネット関連事業、通信事業におきましては、更なる事業の拡大を目指し、SES事業のМ&Aやシステム受託開発、また、ASPサービスやホスティングサービスを中心に、サービスの機能強化並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に注力してまいりました。
調剤薬局及びその周辺事業におきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底し、患者様並びに当社グループ社員の安全確保に取り組みながら営業を継続し、サービスの提供に努め、業務の効率化による経費削減の推進に力を入れてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績としましては、売上高が11,384百万円(前年同期比15.6%増)となりました。利益面におきましては、営業利益730百万円(前年同期比249.3%増)、経常利益749百万円(前年同期比379.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円(前年同期比214.6%増)となりました。
財政状態においては、次のとおりであります。
(資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は8,607百万円(前年同期比3.5%減)となりました。これは主として、のれんの減少によるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は7,221百万円(前年同期比10.1%減)となりました。これは主として、短期借入金の減少によるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産合計は1,385百万円(前年同期比56.8%増)となりました。これは主として、利益剰余金が501百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
当連結会計年度の売上高は983百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は87百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
[通信事業]
当連結会計年度の売上高は3,317百万円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益は433百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
[調剤薬局及びその周辺事業]
当連結会計年度の売上高は7,108百万円(前年同期比18.9%増)、セグメント利益は361百万円(前年同期はセグメント損失110百万円)となりました。
[その他]
当連結会計年度において売上高はありません(前年同期は売上高42百万円)。セグメント損失は7百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ523百万円増加し、当連結会計年度末には2,117百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,230百万円(前年同期は82百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は86百万円(前年同期は328百万円の使用)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は793百万円(前年同期は717百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出等が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績合計と連結損益計算書の売上高との差額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 4.」に記載しております。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウエアやサービスの提供に用いるソフトウエア、開発仕掛中のソフトウエア、また、調剤薬局及びその周辺事業における保険調剤システム、及びのれん等について、開発コストの増加や事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高が11,384百万円(前年同期比15.6%増)となりました。利益面におきましては、営業利益730百万円(前年同期比249.3%増)、経常利益749百万円(前年同期比379.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円(前年同期比214.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は見られておりません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
[インターネット関連事業]
売上高は983百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は87百万円(前年同期比12.8%減)となり、売上高は微増したものの、セグメント利益は前期を下回りました。
売上高については、収益力の強化に向けたシステム受託案件の確保やSES事業拡大の取り組みによるM&A、EC事業への新規取組み等により一定の伸長があった一方で、利益面においては、新型コロナウイルスの影響等により、顧客側からシステム開発案件の発注延期や予算の見直し等が行われたことによるストックビジネスでの受注減がみられました。当社におきましては、クラウドサービスやIoT、AI、セキュリティ等の技術を活用したサービス提供の迅速化に取り組みつつ、今後も引き続きシステム開発案件受託に向けてのエンジニアの採用・育成や不動産仲介事業者向けASPサービスでの優位性の高いソフト開発等を行ってまいります。また、外部環境に左右されない経営基盤を造るためのストックビジネスの強化と既存事業の収益性の向上を目指し、利益率の改善に努めてまいります。
[通信事業]
売上高は3,317百万円(前年同期比12.2%増) 、セグメント利益は433百万円(前年同期比19.0%増)となり、前年同期比増収増益となりました。
売上高については、IoT/5Gマーケットに向けた外注先等との連携の強化や、SIM関連事業者向けサービスの提供に取り組み、コロナ禍においても需要が堅調な国内外への販売を行い、更なる事業の拡大に努めた結果、前年同期比増収を実現することができました。
利益面については、現時点でこの分野における新型コロナウイルスの感染拡大が業績に与える影響は限定的であり、また、前期に積み上げていた受注残に加え、リモートワーク需要によるMVNO、FVNOやISPを中心とした情報通信サービスが堅調に推移したことにより、前年同期比で増益となりました。当社におきましては、堅調な市場環境において既存事業を拡充しつつも、モバイル端末をはじめとする通信端末の発達により普及が進む汎用的な情報通信・制御機器の販売を行うIoTソリューションのサービスの提供に注力してまいります。
[調剤薬局及びその周辺事業]
売上高は7,108百万円(前年同期比18.9%増)、セグメント利益は361百万円(前年同期はセグメント損失110百万円)となりました。
売上高については、新型コロナウイルスの影響による処方箋枚数の減少がみられたものの、長期処方の増加に伴う処方箋単価の上昇、また、前期に立ち上げた店舗の売上実績が寄与したことなどにより、前年同期比増収となりました。利益面については、調剤薬局事業運営における業務の効率化による経費削減の効果がみられたことや、人件費を中心に販管費の適正化に努め、管理体制の構造改革による利益体質への改善等がみられた結果によるものであります。
なお、当連結会計年度の末日現在において、当社グループにおける薬局総数は、56店舗となりました。当社におきましては、当社が持つICT(情報通信技術)と株式会社E-BONDホールディングスの調剤薬局運営のノウハウを結合し、『患者のための薬局ビジョン』を具現化することを目指すとともに、スケールメリットを活用した薬剤の仕入や、人件費等を含めた販管費の削減の実施による大幅な利益改善を目指します。また、新規開業・新規分業の医療機関との連携による新規出店、M&Aにより、事業の拡大を実施してまいります。
[その他事業]
その他には、これまでECサイト関連事業、海外事業及び健康医療介護情報サービス事業を含んでおりましたが、健康医療介護情報サービス事業を行っていたエリアビイジャパン株式会社の全株式を前期において譲渡し、また、当社の連結子会社であるソフィアデジタル株式会社を存続会社、ECサイト関連事業を行っていた株式会社オルタエンターテイメントを消滅会社とする吸収合併を行っております。
その結果、その他には海外事業及び今期新たに追加となった経営コンサルティング事業が含まれておりますが、当連結会計年度において売上高はありません(前年同期は売上高42百万円)。なお、セグメント損失は7百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
財政状態につきましては、次の通りであります。
(資産の状況)
当連結会計年度末における流動資産は4,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が482百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,384百万円となり、前連結会計年度に比べ475百万円減少いたしました。これは主にのれんが492百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、8,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円減少いたしました。
(負債の状況)
当連結会計年度末における流動負債は3,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ757百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が540百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は3,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に社債が57百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、7,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ814百万円減少いたしました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産合計は1,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が501百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は16.1%(前連結会計年度末は9.9%)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,666百万円、現金及び現金同等物の残高は2,117百万円となりました。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定経営を基に企業価値を高めるため、成長性・収益性の指標として、売上高成長率及び営業利益率を重視しております。当連結会計年度における売上高成長率は、目標とする指標10%以上に対し前年同期比15.6%増となりました。なお、売上高につきましては、コロナ禍で営業活動が制限される中、リモートワークが推奨される環境下にあって、インターネット関連事業及び通信事業の売上高が堅調に推移したことや、調剤薬局及びその周辺事業では前期に立ち上げた店舗の売上実績が寄与したことなどにより、前期実績値を上回りました。営業利益率につきましては、具体的な数値は設定しておりませんが、売上原価の抑制及びこれまで継続的に取り組んできた費用削減の一環で、販売費及び一般管理費を低減する施策の効果が現れたこと等により、営業利益730百万円(前年同期比249.3%増)となりました。今後も引き続き、様々な事業を通じて蓄積してきた当社グループのノウハウを活用・駆使し、新たなサービスやシステム等の開発に取り組んでまいります。また、M&A等の投資実行による収益拡大を目指すほか、生産性の改善や固定費の削減も継続して取り組むことで連結業績の向上を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛要請が既定路線となる中で、二度にわたる緊急事態宣言などにより経済活動が大きく制限された結果、様々な分野において企業収益の悪化が見られるようになるなど、厳しい状況が続いております。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請に伴うテレワーク推進など、ICT(情報通信技術)を活用したサービスへの需要が高まる一方、企業の戦略的IT投資の景気後退に伴う影響・動向については、予断を許さない状況が続いております。調剤薬局及びその周辺事業におきましても、外出自粛に伴う医療機関への受診抑制による処方箋枚数の減少や、患者様の動向などが変化しております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策と従業員の安全確保を最優先とすべくテレワーク体制を一層強化し、2020年4月より調剤薬局及びその周辺事業を除き、原則として在宅勤務による業務を実施し、場所にとらわれない開発体制の構築やWEB会議を活用した営業活動等による事業活動を行い、2020年12月には本社オフィスの移転も実施し、中長期的な固定費の削減と効率的な働き方を進めてまいりました。
また、2020年10月に社会貢献を目的とした、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策プロジェクトを社内にて発足し、新型コロナウイルス抗原・抗体検査キットの販売促進や、予防接種管理システムの共同開発等に取り組んでまいりました。
インターネット関連事業、通信事業におきましては、更なる事業の拡大を目指し、SES事業のМ&Aやシステム受託開発、また、ASPサービスやホスティングサービスを中心に、サービスの機能強化並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に注力してまいりました。
調剤薬局及びその周辺事業におきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底し、患者様並びに当社グループ社員の安全確保に取り組みながら営業を継続し、サービスの提供に努め、業務の効率化による経費削減の推進に力を入れてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績としましては、売上高が11,384百万円(前年同期比15.6%増)となりました。利益面におきましては、営業利益730百万円(前年同期比249.3%増)、経常利益749百万円(前年同期比379.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円(前年同期比214.6%増)となりました。
財政状態においては、次のとおりであります。
(資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は8,607百万円(前年同期比3.5%減)となりました。これは主として、のれんの減少によるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は7,221百万円(前年同期比10.1%減)となりました。これは主として、短期借入金の減少によるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産合計は1,385百万円(前年同期比56.8%増)となりました。これは主として、利益剰余金が501百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
当連結会計年度の売上高は983百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は87百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
[通信事業]
当連結会計年度の売上高は3,317百万円(前年同期比12.2%増)、セグメント利益は433百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
[調剤薬局及びその周辺事業]
当連結会計年度の売上高は7,108百万円(前年同期比18.9%増)、セグメント利益は361百万円(前年同期はセグメント損失110百万円)となりました。
[その他]
当連結会計年度において売上高はありません(前年同期は売上高42百万円)。セグメント損失は7百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ523百万円増加し、当連結会計年度末には2,117百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,230百万円(前年同期は82百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は86百万円(前年同期は328百万円の使用)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は793百万円(前年同期は717百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出等が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| インターネット関連事業(千円) | 3,078 | 95.7 |
| 通信事業(千円) | 14,560 | 707.0 |
| 調剤薬局及びその周辺事業(千円) | 4,530,069 | 114.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 4,547,708 | 114.5 |
| その他(千円) | ― | ― |
| 合計(千円) | 4,547,708 | 114.5 |
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| インターネット関連事業(千円) | 969,217 | 110.7 |
| 通信事業(千円) | 3,315,245 | 112.3 |
| 調剤薬局及びその周辺事業(千円) | 7,099,633 | 118.8 |
| 報告セグメント計(千円) | 11,384,096 | 116.1 |
| その他(千円) | ― | ― |
| 合計(千円) | 11,384,096 | 115.6 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績合計と連結損益計算書の売上高との差額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 4.」に記載しております。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 楽天コミュニケーションズ㈱ | 2,098,514 | 21.3 | 2,148,425 | 18.9 |
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウエアやサービスの提供に用いるソフトウエア、開発仕掛中のソフトウエア、また、調剤薬局及びその周辺事業における保険調剤システム、及びのれん等について、開発コストの増加や事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高が11,384百万円(前年同期比15.6%増)となりました。利益面におきましては、営業利益730百万円(前年同期比249.3%増)、経常利益749百万円(前年同期比379.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円(前年同期比214.6%増)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は見られておりません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
[インターネット関連事業]
売上高は983百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は87百万円(前年同期比12.8%減)となり、売上高は微増したものの、セグメント利益は前期を下回りました。
売上高については、収益力の強化に向けたシステム受託案件の確保やSES事業拡大の取り組みによるM&A、EC事業への新規取組み等により一定の伸長があった一方で、利益面においては、新型コロナウイルスの影響等により、顧客側からシステム開発案件の発注延期や予算の見直し等が行われたことによるストックビジネスでの受注減がみられました。当社におきましては、クラウドサービスやIoT、AI、セキュリティ等の技術を活用したサービス提供の迅速化に取り組みつつ、今後も引き続きシステム開発案件受託に向けてのエンジニアの採用・育成や不動産仲介事業者向けASPサービスでの優位性の高いソフト開発等を行ってまいります。また、外部環境に左右されない経営基盤を造るためのストックビジネスの強化と既存事業の収益性の向上を目指し、利益率の改善に努めてまいります。
[通信事業]
売上高は3,317百万円(前年同期比12.2%増) 、セグメント利益は433百万円(前年同期比19.0%増)となり、前年同期比増収増益となりました。
売上高については、IoT/5Gマーケットに向けた外注先等との連携の強化や、SIM関連事業者向けサービスの提供に取り組み、コロナ禍においても需要が堅調な国内外への販売を行い、更なる事業の拡大に努めた結果、前年同期比増収を実現することができました。
利益面については、現時点でこの分野における新型コロナウイルスの感染拡大が業績に与える影響は限定的であり、また、前期に積み上げていた受注残に加え、リモートワーク需要によるMVNO、FVNOやISPを中心とした情報通信サービスが堅調に推移したことにより、前年同期比で増益となりました。当社におきましては、堅調な市場環境において既存事業を拡充しつつも、モバイル端末をはじめとする通信端末の発達により普及が進む汎用的な情報通信・制御機器の販売を行うIoTソリューションのサービスの提供に注力してまいります。
[調剤薬局及びその周辺事業]
売上高は7,108百万円(前年同期比18.9%増)、セグメント利益は361百万円(前年同期はセグメント損失110百万円)となりました。
売上高については、新型コロナウイルスの影響による処方箋枚数の減少がみられたものの、長期処方の増加に伴う処方箋単価の上昇、また、前期に立ち上げた店舗の売上実績が寄与したことなどにより、前年同期比増収となりました。利益面については、調剤薬局事業運営における業務の効率化による経費削減の効果がみられたことや、人件費を中心に販管費の適正化に努め、管理体制の構造改革による利益体質への改善等がみられた結果によるものであります。
なお、当連結会計年度の末日現在において、当社グループにおける薬局総数は、56店舗となりました。当社におきましては、当社が持つICT(情報通信技術)と株式会社E-BONDホールディングスの調剤薬局運営のノウハウを結合し、『患者のための薬局ビジョン』を具現化することを目指すとともに、スケールメリットを活用した薬剤の仕入や、人件費等を含めた販管費の削減の実施による大幅な利益改善を目指します。また、新規開業・新規分業の医療機関との連携による新規出店、M&Aにより、事業の拡大を実施してまいります。
[その他事業]
その他には、これまでECサイト関連事業、海外事業及び健康医療介護情報サービス事業を含んでおりましたが、健康医療介護情報サービス事業を行っていたエリアビイジャパン株式会社の全株式を前期において譲渡し、また、当社の連結子会社であるソフィアデジタル株式会社を存続会社、ECサイト関連事業を行っていた株式会社オルタエンターテイメントを消滅会社とする吸収合併を行っております。
その結果、その他には海外事業及び今期新たに追加となった経営コンサルティング事業が含まれておりますが、当連結会計年度において売上高はありません(前年同期は売上高42百万円)。なお、セグメント損失は7百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
財政状態につきましては、次の通りであります。
(資産の状況)
当連結会計年度末における流動資産は4,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が482百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,384百万円となり、前連結会計年度に比べ475百万円減少いたしました。これは主にのれんが492百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、8,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円減少いたしました。
(負債の状況)
当連結会計年度末における流動負債は3,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ757百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が540百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は3,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に社債が57百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、7,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ814百万円減少いたしました。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産合計は1,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が501百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は16.1%(前連結会計年度末は9.9%)となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,666百万円、現金及び現金同等物の残高は2,117百万円となりました。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定経営を基に企業価値を高めるため、成長性・収益性の指標として、売上高成長率及び営業利益率を重視しております。当連結会計年度における売上高成長率は、目標とする指標10%以上に対し前年同期比15.6%増となりました。なお、売上高につきましては、コロナ禍で営業活動が制限される中、リモートワークが推奨される環境下にあって、インターネット関連事業及び通信事業の売上高が堅調に推移したことや、調剤薬局及びその周辺事業では前期に立ち上げた店舗の売上実績が寄与したことなどにより、前期実績値を上回りました。営業利益率につきましては、具体的な数値は設定しておりませんが、売上原価の抑制及びこれまで継続的に取り組んできた費用削減の一環で、販売費及び一般管理費を低減する施策の効果が現れたこと等により、営業利益730百万円(前年同期比249.3%増)となりました。今後も引き続き、様々な事業を通じて蓄積してきた当社グループのノウハウを活用・駆使し、新たなサービスやシステム等の開発に取り組んでまいります。また、M&A等の投資実行による収益拡大を目指すほか、生産性の改善や固定費の削減も継続して取り組むことで連結業績の向上を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
