四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで政府の各種政策の効果もあり、穏やかな回復が続くことが期待されております。ただし、海外経済の不確実性、金融資本市場の懸念に加え、相次いでいる自然災害の経済に与える影響により、先行きはやや不透明な状況にあります。
当社グループの既存事業であるインターネット関連事業及び通信事業におきましては、ICT(情報通信技術)を活用したサービスへの需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築が加速する一方で、社会的には少子高齢化、働き手不足、そして政府より働き方が改革の課題として提案されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。また、前連結会計年度より新たに参入した調剤薬局及びその周辺事業におきましては、同業他社だけでなく異業種を含む競争の激化、また、人手不足を背景とした人件費の増加、2018年4月からの調剤報酬改定もあり、当社グループを取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、前期に引続き財務基盤を確立するため、各種施策を行いました。インターネット関連事業におきましては、継続した利益率改善を行うため、事業構造の見直しや収益性改善の取り組み、また、営業体制の整備及び新規顧客獲得の注力を行い、取引先の拡大に努めてまいりました。更に、システム開発案件の受託事業におけるエンジニアの採用・育成並びに、不動産仲介事業者向けASPサービスにおけるより優位性の高いソフトの開発等を行い、今後需要の拡大が予測されるAIやIoT分野への事業展開を見据え、更なる収益力の強化を推進してまいりました。通信事業におきましては、AI自動音声翻訳機とSIMを組み合わせたオンライン型翻訳サービスにおいて、より質の高い機能のサービス提供を目指し、アプリケーションの開発に取り組んでまいりました。調剤薬局事業におきましては、M&A等による事業の拡大に努め、また、調剤薬局事業としての管理機能を強化し、更なる経営の効率化及び顧客サービスの強化を図ることを目的として、2019年4月1日にルナ調剤株式会社を存続会社、有限会社ビーライク、有限会社コアラ、有限会社ユウアイファーマシー及び株式会社中嶋ファーマシーの4社を消滅会社とする当社連結子会社間の吸収合併を行いました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高が1,833百万円(前年同四半期比115.1
%増)となりました。利益面におきましては、営業利益29百万円(前年同四半期は営業損失112百万円)、経常利益25百万円(前年同四半期は経常損失129百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失142百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[インターネット関連事業]
インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けASPサービスの提供等を行い、システム開発案件の受託事業及び不動産仲介事業者向けASPサービス等が好調に推移し、売上高は247百万円(前年同四半期比5.9%増)、セグメント利益は28百万円(前年同四半期はセグメント損失15百万円)となりました。
[通信事業]
MVNO(※1)、FVNO(※2)やISP(※3)を中心とした情報通信サービスが順調な結果となったことなどにより、売上高は682百万円(前年同四半期比21.5%増) 、セグメント利益は78百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。
[調剤薬局及びその周辺事業]
前期に引続き、M&A等による店舗数の拡大に努めつつ調剤薬局の運営を行った結果、売上高は884百万円(前年同四半期は16百万円)、セグメント損失は36百万円(前年同四半期はセグメント損失89百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループにおける薬局総数は、41店舗となりました。今後もM&Aを積極的に活用し、当該事業を拡大して参ります。
[その他]
WEBサイトの企画・運営及び管理等を行い、売上高は27百万円(前年同四半期比46.8%減)、セグメント利益は3百万円(前年同四半期はセグメント損失11百万円)となりました。
(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※3) Internet Services Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。
財政状態においては、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,815百万円増加し、8,626百万円となりました。これは主として、のれんの増加によるものであります。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加し、7,900百万円となりました。これは主として、借入金の増加によるものであります。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、725百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。