訂正有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2025/04/04 9:19
【資料】
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【項目】
137項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金計画等に基づき必要に応じて短期の運転資金等を銀行借入にて調達しております。一時的な余資については主に銀行預金で運用しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内、未払金、預り金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に運転資金及びM&A資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の最終返済期日は最長で決算日後8年、社債の償還日は最長で1年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、販売管理規程に従い、主要な取引先ごとに取引開始時における信用調査、期日管理及び残高管理を行い、また貸付金については、当社管理部が貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化による回収懸念等の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 長期貸付金(1年内含む)69,048
貸倒引当金(*2)△28,903
40,14539,354△790
(2) 敷金及び保証金128,085126,170△1,914
資産計168,230165,524△2,705
(3) 社債(1年内含む)92,20092,200
(4) 長期借入金(1年内含む)3,083,9443,081,948△1,996
(5) リース債務(1年内含む)3503500
負債計3,176,4943,174,498△1,996

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 長期貸付金(1年内含む)63,558
貸倒引当金(*2)△25,993
37,56536,028△1,536
(2) 敷金及び保証金124,467121,726△2,740
資産計162,032157,754△4,277
(3) 社債(1年内含む)35,00035,000-
(4) 長期借入金(1年内含む)2,353,9402,342,242△11,698
負債計2,388,9402,377,242△11,698

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,017,889
売掛金1,253,782
長期貸付金(*)2,58010,32012,90014,345
敷金及び保証金45,64064,3855,10012,960
合計3,319,89274,70518,00027,305

(*)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない28,903千円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,956,565
売掛金1,250,360
長期貸付金(*)2,58010,32012,90011,765
敷金及び保証金87,88518,7452,40015,437
合計4,297,39129,06515,30027,202

(*)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない25,993千円は含めておりません。
(注) 2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金100,000
社債57,20035,000
長期借入金730,003780,033622,232343,795248,411359,467
リース債務350
合計887,554815,033622,232343,795248,411359,467

当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金100,000
社債35,000
長期借入金780,033622,232343,795248,411178,434181,033
合計915,033622,232343,795248,411178,434181,033


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当ありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金(1年内含む)39,35439,354
敷金及び保証金126,170126,170
資産計165,524165,524
社債(1年内含む)92,20092,200
長期借入金(1年内含む)3,081,9483,081,948
リース債務(短期含む)350350
負債計3,174,4983,174,498

当連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金(1年内含む)36,02836,028
敷金及び保証金121,726121,726
資産計157,754157,754
社債(1年内含む)35,00035,000
長期借入金(1年内含む)2,342,2422,342,242
負債計2,377,2422,377,242


(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金、並びに敷金及び保証金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により、算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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