(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金計画等に基づき必要に応じて短期の運転資金等を銀行借入にて調達しております。
一時的な余資については主に銀行預金で運用しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクにさらされております。
借入金及び社債は、主に運転資金及びM&A資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の最終返済期日は最長で決算日後10年、社債の償還日は最長で3年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、販売管理規程に従い、主要な取引先ごとに取引開始時における信用調査、期日管理及び残高管理を行い、また貸付金については、当社管理部が貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化による回収懸念等の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 長期貸付金(1年内含む)	79,731
貸倒引当金(*2)	△34,426
	45,305	45,964	659
資産計	45,305	45,964	659
(2) 社債(1年内含む)	206,600	206,600	―
(3) 長期借入金(1年内含む)	4,453,329	4,455,679	2,350
負債計	4,659,929	4,662,279	2,350

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 長期貸付金(1年内含む)	74,400
貸倒引当金(*2)	△31,675
	42,725	42,796	71
(2) 敷金及び保証金	124,332	123,045	△1,286
資産計	167,057	165,841	△1,215
(3) 社債(1年内含む)	149,400	149,400	―
(4) 長期借入金(1年内含む)	3,718,116	3,713,046	△5,069
(5) リース債務(1年内含む)	2,676	2,674	△1
負債計	3,870,192	3,865,120	△5,071

(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,117,609	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,537,489	―	―	―
長期貸付金(*)	2,580	10,320	12,900	19,505
合計	3,657,678	10,320	12,900	19,505

(*)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない34,426千円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,339,050	―	―	―
売掛金	1,596,644	―	―	―
長期貸付金(*)	2,580	10,320	12,900	16,925
敷金及び保証金	45,507	63,564	3,600	11,660
合計	3,983,782	73,884	16,500	28,585

(*)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない31,675千円は含めておりません。
(注) 2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	57,200	57,200	57,200	35,000	―	―
長期借入金	890,713	818,363	770,390	666,780	592,136	714,944
リース債務	3,671	2,326	350	―	―	―
合計	951,584	877,889	827,940	701,780	592,136	714,944

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	100,000	―	―	―	―	―
社債	57,200	57,200	35,000	―	―	―
長期借入金	823,763	769,090	701,038	623,240	344,811	456,171
リース債務	2,326	350	―	―	―	―
合計	983,289	826,640	736,038	623,240	344,811	456,171

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金(1年内含む)	―	42,796	―	42,796
敷金及び保証金	―	123,045	―	123,045
資産計	―	165,841	―	165,841
社債(1年内含む)	―	149,400	―	149,400
長期借入金(1年内含む)	―	3,713,046	―	3,713,046
リース債務(短期含む)	―	2,674	―	2,674
負債計	―	3,865,120	―	3,865,120

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金、並びに敷金及び保証金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により、算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による拐取見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。