四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、企業収益の悪化や雇用情勢の悪化による消費マインドの低下など、先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請に伴うテレワーク推進など、ICT(情報通信技術)を活用したサービスへの需要が高まる一方、企業の戦略的IT投資の景気後退に伴う影響・動向については、予断を許さない状況になっております。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましても、5月に緊急事態宣言が解除されたものの、外出の自粛に伴う医療機関への受診抑制による処方箋枚数の減少や、患者様の動向が変化しております。
当社グループにおきましては、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先とすべくテレワーク体制を一層強化し、2020年4月より調剤薬局及びその周辺事業を除き、原則として在宅勤務による業務を実施しており、新たな働き方への対応も順調に進展しております。
このような事業環境の下、インターネット関連事業、通信事業におきましては、システム受託開発、ASPサービスやホスティングサービスを中心に、サービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に注力してまいりました。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底し、患者様、並びに当社グループ社員の安全確保に取り組みながら営業を継続し、サービスの提供に努め、事業運営における業務の効率化による経費削減の推進に力を入れてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高が5,472百万円(前年同四半期比27.7%増)となりました。利益面におきましては、営業利益261百万円(前年同四半期比198.2%増)、経常利益247百万円(前年同四半期比254.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円(前年同四半期は0百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
働き方改革分野や、システムインフラ設備投資関連において顕在化したプロジェクトに積極的に対応し、また、売上高及び収益力の強化に向け、SES事業の拡大、強化に取組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症対応の影響により、システム開発案件を中心に発注の延期、予算見直し等が発生したことにより、売上高は433百万円(前年同四半期比7.8%減)、セグメント利益は24百万円(前年同四半期比60.9%減)となりました。
[通信事業]
前期に積み上げていた受注残に加え、この分野においては、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな影響がそれほど大きくならなかったことや、MVNO(※1)、FVNO(※2)やISP(※3)を中心とした情報通信サービスが堅調に推移し、売上高は1,574百万円(前年同四半期比12.9%増) 、セグメント利益は197百万円(前年同四半期比18.9%増)となりました。
[調剤薬局及びその周辺事業]
緊急事態宣言解除後、処方箋枚数は緩やかに回復傾向にあり、また、前期に立ち上げた店舗の売上実績が寄与したこと、並びに、調剤薬局事業運営における業務の効率化による経費削減の効果がみられたことや、不採算店舗からの撤退等、固定費の削減に努めた結果、売上高は3,476百万円(前年同四半期比45.0%増)、セグメント利益は119百万円(前年同四半期はセグメント損失51百万円)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループにおける薬局総数は、56店舗となりました。今後も新規出店等により、当該事業を拡大して参ります。
[その他]
その他には、これまでECサイト関連事業、海外事業、及び健康医療介護情報サービス事業を含んでおりましたが、健康医療介護情報サービス事業を行っていたエリアビイジャパン株式会社の全株式を前期に譲渡し、また当社の連結子会社であるソフィアデジタル株式会社を存続会社、ECサイト関連事業を行っていた株式会社オルタエンターテイメントを消滅会社とする吸収合併を行っております。
その結果、当第2四半期連結累計期間において、その他には海外事業のみを含んでおり、売上高は-百万円(前年同四半期は41百万円)、セグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント利益2百万円)となりました。
(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※3) Internet Services Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。
財政状態においては、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ238百万円増加し、9,157百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加によるものであります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、8,078百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、1,079百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況においては、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,262百万円となり、前連結会計年度末と比べて668百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、478百万円(前年同四半期は287百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は92百万円(前年同四半期は23百万円獲得)となりました。これは、定期預金の払戻による収入、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は97百万円(前年同四半期は428百万円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入等が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。