訂正四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により大都市圏を中心に緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用されるなど依然として厳しい環境が続いており、先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の長期化により、外出をしないことを前提とした新しい生活様式の広がりや、ICT(情報通信技術)を活用したサービスへの需要は高まる一方、企業の戦略的IT投資の景気後退に伴う影響・動向については、予断を許さない状況になっております。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましても、ワクチン接種が徐々に進展しつつあるなか、個人消費は弱いながらも持ち直しの兆しがみられる一方、新型コロナウイルスの感染第5波到来となり、いまだ収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、引き続き感染防止策や衛生管理を講じながら営業を継続し、サービスの提供に努めました。インターネット関連事業、通信事業におきましては、SES事業、システム受託開発、セキュリティ製品販売、ASPサービスやホスティングサービスを中心に、サービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に注力してまいりました。また、第1四半期連結会計期間に株式会社ニシムラ事務機の事業の一部を譲受し、事務用品販売事業・クリニック開設支援事業を開始するなど、持続的な事業基盤の更なる強化を図っております。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、引き続き、事業運営における業務の効率化による経費削減の推進に特に力を入れてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高が5,518百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。利益面におきましては、営業利益343百万円(前年同四半期比31.2%増)、経常利益338百万円(前年同四半期比36.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
ICT(情報通信技術)を活用したサービスへの需要の高まりにより、大手SIerを中心に、システム受託開発案件の増加や、SES事業が堅調に推移し、売上高は590百万円(前年同四半期比36.4%増)、セグメント利益は51百万円(前年同四半期比113.6%増)となりました。今後、第1四半期連結会計期間に譲受した事務用品販売事業と既存システム受託開発とのシナジー創出に取り組んでまいります。また、技術者の採用・育成に注力しシステム受託開発やSES事業の更なる拡大、収益向上を図ります。
[通信事業]
MVNO(※1)を中心とした情報通信サービスが堅調に推移したものの、FVNO(※2)における着信課金サービス(※3)がサーバ設備のメンテナンス、移行を行ったことで、一時的に取引量が抑えられた結果、売上高は1,489百万円(前年同四半期比5.4%減)、セグメント利益は170百万円(前年同四半期比13.8%減)となりました。尚、着信課金サービスにおけるサーバ設備のメンテナンス費用が経営成績に与える影響は軽微であり、通期の業績予想に織り込み済みです。今後、BCP並びにパンデミック対策システムやIoT機器及びサービスの運営・販売や、5Gネットワーク技術を用いた新しいサービスの実現に向けた取り組みを行ってまいります。
[調剤薬局及びその周辺事業]
調剤薬局及びその周辺事業において、医療機関への受診抑制は徐々に緩和の傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大・長期化の影響により事業環境は依然として不透明です。当第2四半期連結累計期間の売上高は、第1四半期連結会計期間に不採算店舗を譲渡したことにより、前年同期比でほぼ横這いとなりましたが、既存店の処方箋枚数の回復や、販管費の削減に努めたこと等により、売上高は3,464百万円(前年同四半期比0.4%減)、セグメント利益は173百万円(前年同四半期比45.1%増)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループにおける薬局総数は、55店舗となりました。今後も新規出店等により、当該事業を拡大してまいります。
[その他]
その他には海外事業及び経営コンサルティング事業が含まれておりますが、当四半期連結会計年度において売上高はありません(前年同四半期も売上高はありません)。なお、セグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※3) 着信トラフィック集客により通信キャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。
財政状態においては、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ282百万円減少し、8,325百万円となりました。これは主として、のれんの減少によるものであります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ536百万円減少し、6,685百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、1,640百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況においては、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,034百万円となり、前連結会計年度末と比べて227百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、291百万円(前年同四半期は478百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が338百万円に、のれん償却額186百万円、売上債権の減少による増加137百万円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額による減少149百万円、その他資産の増加による減少117百万円、仕入債務の減少による減少106百万円等によるキャッシュ・フローの減少があったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48百万円(前年同四半期は92百万円の獲得)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出37百万円等によるキャッシュ・フローの減少があったことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は325百万円(前年同四半期は97百万円の獲得)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入579百万円によるキャッシュ・フローの増加と、長期借入金の返済による支出875百万円等によるキャッシュ・フローの減少があったことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。