有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足による人件費上昇懸念や、米国政権の政策運営の先行き等不透明な状況が続いているものの、世界の経済成長による外需の持ち直しや内需の底堅さを背景に企業業績が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、通信事業の売上が拡大、インターネット関連事業においてはビジネスの構造転換を図ったことによる利益率の改善、健康医療介護情報サービス事業においては効率化の観点から選択と集中による損失の減少等より、売上は減少したものの利益が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高が3,810百万円(前年同期比4.5%減)となりました。損益面におきましては、営業利益237百万円(前年同期比40.1%増)、経常利益221百万円(前年同期比46.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益571百万円(前年同期比2,369.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から、「ECサイト関連事業」及び「海外事業」について量的な重要性が低下したため、「その他」として記載する方法に変更しております。
[インターネット関連事業]
インターネット関連事業は、インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介事業者向けASPサービスの提供を行い、売上高は1,329百万円(前年同期比28.9%減)となり、セグメント利益は160百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
[通信事業]
通信事業は、MVNO(※1)、FVNO(※2)を中心とした情報通信サービス全般とISP(※3)の企画・開発・運営を行い、売上高は2,277百万円(前年同期比26.0%増)となり、セグメント利益は321百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
[健康医療介護情報サービス事業]
健康医療介護情報サービス事業は、病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの運用・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守を行い、売上高は230百万円(前年同期比5.1%減)となり、セグメント損失は37百万円(前年同期は94百万円)となりました。
[遺伝子情報サービス事業]
遺伝子情報サービス事業は、遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析、遺伝子検査項目の中から特定の検査項目を選択して遺伝子検査サービスを行うことが出来る法人向けASPサービスの開発等を行っておりました。平成29年10月2日公表の「(開示事項の経過)「連結子会社における株式交換契約締結及び特別利益の計上に関するお知らせ」の株式交換手続きの完了及び連結子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社ユーグレナを株式交換親会社とし、当社連結子会社である株式会社ジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換手続きが完了しており、第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、遺伝子情報サービス事業から撤退しております。従いまして当連結会計年度においては、売上高は28百万円(前年同期比68.4%減)となり、セグメント損失は29百万円(前年同期は74百万円)となりました。
[その他]
その他は、WEBサイトの企画・運営及び管理等を行い、売上高は3百万円(前年同期比62.1%減)となりました。
(※1)Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2)Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービス提供する事業者。
(※3)Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ533百万
円増加し、当連結会計年度末には1,804百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は278百万円(前年同期比226.8%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益、関係会社株式交換益等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は600百万円(前年同期は23百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入、貸付金の回収による収入等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は256百万円(前年同期比789.3%増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が主な要因であります。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)受注状況
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績合計と連結損益計算書の売上高との差額は、(セグメント情報等)[セグメント情報]4.に 記載しております。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は 次のとおりであります。
(注)当連結会計年度における㈱DMM.comと㈱DMM.comラボへの販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、通信事業の売上が拡大、インターネット関連事業においてはビジネスの構造転換を図ったことによる利益率の改善、健康医療介護情報サービス事業においては効率化の観点から選択と集中による損失の減少等により、売上高は減少したものの利益が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績としましては、売上高が3,810百万円(前年同期比4.5%減)となりました。損益面におきましては、営業利益237百万円(前年同期比40.1%増)、経常利益221百万円(前年同期比46.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益571百万円(前年同期比2,369.9%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、特定取引先への依存、人材の確保等があげられます。当連結会計年度の取引先別売上のうち、53.3%が楽天コミュニケーションズ株式会社になっており、同取引先への依存度が高くなる結果となっております。IT業界での人材獲得競争が激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材の維持、確保が課題となっております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保及びM&A等による事業開発に必要な機動的な資金の源泉を確保することを基本方針としており、自己資金及び銀行借入等での調達を基本としております。
セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
インターネット関連事業は、インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産事業者向けASPサービスの提供を行い、売上高は1,329百万円(前年同期比28.9%減)となり、セグメント利益は160百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
インターネット関連事業は構造転換にチャレンジしており、利益率の改善を目指したことから、前年同期比の売上高は減少しましたが、利益率は改善しております。今後も当活動を継続し、既存事業の利益率改善を進めるとともに、新規サービス開発を進め新しい収益の柱を構築して参ります。
[通信事業]
通信事業は、MVNO(※1)、FVNO(※2)を中心とした情報通信サービス全般とISP(※3)の企画、開発、運営を行い、売上高は2,277百万円(前年同期比26.0%増)となり、セグメント利益は321百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
通信事業は、強みであるユーザーニーズに柔軟に対応できるカスタマイズ力が差別化要因となり、売上高、利益とも順調に伸長いたしました。長期的な使用が見込まれる機器メーカー、サービスプロバイダー向けの専用回線(SIM)とパッケージ販売をすることにより、安定した顧客を確保し、収益の安定化に努めてまいります。
[健康医療介護情報サービス事業]
健康医療介護情報サービス事業は、病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの運用・販売・保守、医療情報管理ソフトウエアの販売・保守を行い、売上高は230百万円(前年同期比5.1%減)となり、セグメント損失は37百万円(前年同期94百万円)となりました。
健康医療介護情報サービス事業は、不採算取引等の適正化を図り売上高は減少しましたがセグメント損失は減少いたしました。当社の戦略事業でありながら収益化が遅れている健康医療介護情報サービス事業の本質的な課題を解決するため、調剤薬局事業を営む親会社である株式会社E-BONDホールディングスと業務提携契約を締結し、競争力のある調剤薬局向けシステム構築に必要な業務ノウハウを獲得し競争力のあるサービス開発に努めてまいります。
[遺伝子情報サービス事業]
遺伝子情報サービス事業は、遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析、遺伝子検査項目の中から特定の検査項目を選択して遺伝子検査サービスを行うことができる法人向けASPサービスの開発等を行っておりましたが、平成29年10月1日に、株式会社ユーグレナを株式交換親会社とし、当社連結子会社である株式会社ジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換手続きが完了しており、第3四半期連結会計期間より連結から除外し、遺伝子情報サービス事業から撤退しております。従いまして当連結会計年度においては、売上高は28百万円(前年同期比68.4%減)となり、セグメント損失は29百万円(前年同期74百万円)となりました。
[その他事業]
その他事業は、WEBサイトの企画・運営及び管理等を行い、売上高は3百万円(前年同期比62.1%減)となりました。
(※1)Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2)Fixed Vitual Network Operatorの略。自社で固定回線ネットワーク設備を持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※3)Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足による人件費上昇懸念や、米国政権の政策運営の先行き等不透明な状況が続いているものの、世界の経済成長による外需の持ち直しや内需の底堅さを背景に企業業績が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、通信事業の売上が拡大、インターネット関連事業においてはビジネスの構造転換を図ったことによる利益率の改善、健康医療介護情報サービス事業においては効率化の観点から選択と集中による損失の減少等より、売上は減少したものの利益が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高が3,810百万円(前年同期比4.5%減)となりました。損益面におきましては、営業利益237百万円(前年同期比40.1%増)、経常利益221百万円(前年同期比46.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益571百万円(前年同期比2,369.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から、「ECサイト関連事業」及び「海外事業」について量的な重要性が低下したため、「その他」として記載する方法に変更しております。
[インターネット関連事業]
インターネット関連事業は、インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介事業者向けASPサービスの提供を行い、売上高は1,329百万円(前年同期比28.9%減)となり、セグメント利益は160百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
[通信事業]
通信事業は、MVNO(※1)、FVNO(※2)を中心とした情報通信サービス全般とISP(※3)の企画・開発・運営を行い、売上高は2,277百万円(前年同期比26.0%増)となり、セグメント利益は321百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
[健康医療介護情報サービス事業]
健康医療介護情報サービス事業は、病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの運用・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守を行い、売上高は230百万円(前年同期比5.1%減)となり、セグメント損失は37百万円(前年同期は94百万円)となりました。
[遺伝子情報サービス事業]
遺伝子情報サービス事業は、遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析、遺伝子検査項目の中から特定の検査項目を選択して遺伝子検査サービスを行うことが出来る法人向けASPサービスの開発等を行っておりました。平成29年10月2日公表の「(開示事項の経過)「連結子会社における株式交換契約締結及び特別利益の計上に関するお知らせ」の株式交換手続きの完了及び連結子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社ユーグレナを株式交換親会社とし、当社連結子会社である株式会社ジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換手続きが完了しており、第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、遺伝子情報サービス事業から撤退しております。従いまして当連結会計年度においては、売上高は28百万円(前年同期比68.4%減)となり、セグメント損失は29百万円(前年同期は74百万円)となりました。
[その他]
その他は、WEBサイトの企画・運営及び管理等を行い、売上高は3百万円(前年同期比62.1%減)となりました。
(※1)Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2)Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービス提供する事業者。
(※3)Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ533百万
円増加し、当連結会計年度末には1,804百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は278百万円(前年同期比226.8%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益、関係会社株式交換益等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は600百万円(前年同期は23百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入、貸付金の回収による収入等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は256百万円(前年同期比789.3%増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が主な要因であります。
生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| インターネット関連事業(千円) | 67,028 | 269.6 |
| 通信事業(千円) | 8,551 | 52.7 |
| 健康医療介護情報サービス事業(千円) | 64,628 | 137.2 |
| 遺伝子情報サービス事業(千円) | 2,064 | 38.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 142,271 | 152.0 |
| その他(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 142,271 | 152.0 |
(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)受注状況
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| インターネット関連事業(千円) | 1,278,969 | 69.4 |
| 通信事業(千円) | 2,275,533 | 125.9 |
| 健康医療介護情報サービス事業(千円) | 226,055 | 93.3 |
| 遺伝子情報サービス事業(千円) | 28,419 | 31.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 3,808,978 | 95.6 |
| その他(千円) | 1,725 | 25.4 |
| 合計(千円) | 3,810,703 | 95.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績合計と連結損益計算書の売上高との差額は、(セグメント情報等)[セグメント情報]4.に 記載しております。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は 次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 楽天コミュニケーションズ㈱ | 1,609,077 | 40.3 | 2,031,873 | 53.3 |
| ㈱DMM.com | 744,396 | 18.7 | - | - |
| ㈱DMM.comラボ | 411,260 | 10.3 | - | - |
(注)当連結会計年度における㈱DMM.comと㈱DMM.comラボへの販売実績は、総販売実績の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、通信事業の売上が拡大、インターネット関連事業においてはビジネスの構造転換を図ったことによる利益率の改善、健康医療介護情報サービス事業においては効率化の観点から選択と集中による損失の減少等により、売上高は減少したものの利益が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績としましては、売上高が3,810百万円(前年同期比4.5%減)となりました。損益面におきましては、営業利益237百万円(前年同期比40.1%増)、経常利益221百万円(前年同期比46.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益571百万円(前年同期比2,369.9%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、特定取引先への依存、人材の確保等があげられます。当連結会計年度の取引先別売上のうち、53.3%が楽天コミュニケーションズ株式会社になっており、同取引先への依存度が高くなる結果となっております。IT業界での人材獲得競争が激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材の維持、確保が課題となっております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保及びM&A等による事業開発に必要な機動的な資金の源泉を確保することを基本方針としており、自己資金及び銀行借入等での調達を基本としております。
セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
インターネット関連事業は、インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産事業者向けASPサービスの提供を行い、売上高は1,329百万円(前年同期比28.9%減)となり、セグメント利益は160百万円(前年同期比11.0%減)となりました。
インターネット関連事業は構造転換にチャレンジしており、利益率の改善を目指したことから、前年同期比の売上高は減少しましたが、利益率は改善しております。今後も当活動を継続し、既存事業の利益率改善を進めるとともに、新規サービス開発を進め新しい収益の柱を構築して参ります。
[通信事業]
通信事業は、MVNO(※1)、FVNO(※2)を中心とした情報通信サービス全般とISP(※3)の企画、開発、運営を行い、売上高は2,277百万円(前年同期比26.0%増)となり、セグメント利益は321百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
通信事業は、強みであるユーザーニーズに柔軟に対応できるカスタマイズ力が差別化要因となり、売上高、利益とも順調に伸長いたしました。長期的な使用が見込まれる機器メーカー、サービスプロバイダー向けの専用回線(SIM)とパッケージ販売をすることにより、安定した顧客を確保し、収益の安定化に努めてまいります。
[健康医療介護情報サービス事業]
健康医療介護情報サービス事業は、病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの運用・販売・保守、医療情報管理ソフトウエアの販売・保守を行い、売上高は230百万円(前年同期比5.1%減)となり、セグメント損失は37百万円(前年同期94百万円)となりました。
健康医療介護情報サービス事業は、不採算取引等の適正化を図り売上高は減少しましたがセグメント損失は減少いたしました。当社の戦略事業でありながら収益化が遅れている健康医療介護情報サービス事業の本質的な課題を解決するため、調剤薬局事業を営む親会社である株式会社E-BONDホールディングスと業務提携契約を締結し、競争力のある調剤薬局向けシステム構築に必要な業務ノウハウを獲得し競争力のあるサービス開発に努めてまいります。
[遺伝子情報サービス事業]
遺伝子情報サービス事業は、遺伝子解析キットの販売及び遺伝子情報の解析、遺伝子検査項目の中から特定の検査項目を選択して遺伝子検査サービスを行うことができる法人向けASPサービスの開発等を行っておりましたが、平成29年10月1日に、株式会社ユーグレナを株式交換親会社とし、当社連結子会社である株式会社ジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換手続きが完了しており、第3四半期連結会計期間より連結から除外し、遺伝子情報サービス事業から撤退しております。従いまして当連結会計年度においては、売上高は28百万円(前年同期比68.4%減)となり、セグメント損失は29百万円(前年同期74百万円)となりました。
[その他事業]
その他事業は、WEBサイトの企画・運営及び管理等を行い、売上高は3百万円(前年同期比62.1%減)となりました。
(※1)Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2)Fixed Vitual Network Operatorの略。自社で固定回線ネットワーク設備を持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※3)Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
