訂正有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「健康医療介護情報サービス事業」について、量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されておりましたが、海外経済の不確実性、金融資本市場の懸念に加え、直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内外の経済の下振れで、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業、通信事業においては、社会的に深刻化する人手不足を背景に、ICT(情報通信技術)を活用したサービスへの需要の高まりや、また、政府から課題として提案されている働き方改革に向けた業務効率化のシステム投資が増加傾向にあることから、事業環境は堅調に推移しました。
調剤薬局及びその周辺事業においては、同業他社や異業種を含む競争の激化、また、人手不足を背景とした人件費の増加や、2019年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定の実施など、事業環境は急速に変化しております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、継続した利益率の改善を行うため、事業構造の見直しや収益性改善の取り組み、営業体制の整備及び新規顧客獲得への注力を行い、取引先の拡大に努めてまいりました。また、今後需要の拡大が予測されるAIやIoT分野への事業展開を見据え、システム開発に必要なエンジニアの採用・育成を行い、新サービスの提供を通じて、更なる収益力の強化を推進してまいりました。
調剤薬局及びその周辺事業においては、積極的にM&Aを行い、また、更なる経営の効率化を図ることを目的として、2019年4月にルナ調剤株式会社を存続会社、有限会社ビーライク、有限会社コアラ、有限会社ユウアイファーマシー及び株式会社中嶋ファーマシーの4社を消滅会社とする当社連結子会社間の吸収合併を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高が9,846百万円(前年同期比117.1%増)となりました。損益面におきましては、営業利益209百万円(前年同期は営業損失233百万円)、経常利益156百万円(前年同期は経常損失343百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益159百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失390百万円)となりました。
財政状態においては、次のとおりであります。
(資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は、8,919百万円(前年同期比31.0%増)となりました。これは主として、無形固定資産の増加によるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、8,036百万円(前年同期比32.0%増)となりました。これは主として、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産の合計は、883百万円(前年同期比22.1%増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
インターネット関連事業は、データセンターの運用・保守及び不動産仲介事業者向けASPサービスが堅調に推移しましたが、売上高は903百万円(前年同期比17.6%減)となり、セグメント利益は99百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
[通信事業]
通信事業は、MVNO(※1)、FVNO(※2)を中心とした情報通信サービス全般とISP(※3)の企画、開発、運営を行い、前連結会計年度に獲得した安定顧客をはじめ、既存のお客様の利用が順調に推移したことにより、売上高は2,955百万円(前年同期比21.8%増)となり、セグメント利益は364百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
[調剤薬局及びその周辺事業]
調剤薬局及びその周辺事業は、M&Aによる新規出店により、売上高は5,977百万円(前年同期比527.9%増)となり、セグメント損失は110百万円(前年同期は376百万円)となりました。なお、当連結会計年度の末日現在においてグループにおける薬局総数は57店舗となりました。
[その他]
その他としては、WEBサイトの企画・運営及び管理等を行い、売上高は42百万円(前年同期比55.2%減)となり、セグメント利益は2百万円(前年同期はセグメント損失28百万円)となりました。
(※1)Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2)Fixed Virtual Network Operatorの略で、自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※3)Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,128百万円減少し、当連結会計年度末には1,594百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は82百万円(前年同期は533百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益、のれん償却費、売上債権の増加、法人税等の還付、預り金の減少等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は328百万円(前年同期は1,635百万円の使用)となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出、事業譲受による支出等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は717百万円(前年同期は3,087百万円の獲得)となりました。これは、長期借入れの返済による支出等が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績合計と連結損益計算書の売上高との差額は、(セグメント情報等) セグメント情報 4.に記載しております。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウエアやサービスの提供に用いるソフトウエア、開発仕掛中のソフトウエア、また、調剤薬局事業における保険調剤システム、及びのれん等について、開発コストの増加や事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高が9,846百万円(前年同期比117.1%増)となりました。損益面におきましては、営業利益209百万円(前年同期は営業損失233百万円)、経常利益156百万円(前年同期は経常損失343百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益159百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失390百万円)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は見られておりません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
[インターネット関連事業]
インターネット関連事業は、人手不足を背景に、ICT(情報通信技術)を活用したサービスへのニーズの高まりを受け、本事業に対する需要は増加基調で推移しました。一方で、システム開発需要に応えるための受注体制の整備が必要となる中、技術者の採用並びに競合他社との競争は激しくなっております。このような環境の下、当社は前期に引き続き、ITインフラ事業やシステム開発受託事業の構造の見直しや、固定費の削減を行いました。また、SSLサーバ証明書発行事業等のストックビジネスの強化にも取り組み、経営基盤の強化を進めてまいりました。不動産仲介事業者向けASPサービス、ホスティングサービスについては、事業自体は順調に推移したものの、決済サービス事業の縮小や不採算事業売却などの影響により、売上高は、前連結会計年度に比べ192百万円減少し、903百万円となりました。今後も引き続きシステム開発の受託事業におけるエンジニアの採用・育成及び不動産仲介事業者向けASPサービスにおける優位性の高いソフトの開発等を行い、継続して利益率の改善に努めてまいります。
[通信事業]
通信事業は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、通信技術を活用したシステムの需要が拡大しております。また、格安SIMサービスなどの普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向け、転換期を迎えております。このような環境の下、当社では、MVNO、FVNOサービスの販促に注力し、また、訪日外国人向けのSIMの販売や、SIMを活用した新たなサービスの創出、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。前連結会計年度に獲得した安定顧客をはじめ、既存のお客様の利用が順調に増加したことにより売上高は、前連結会計年度に比べ528百万円増加し、2,955百万円となりました。
今後は、現在検討している新サービスを軌道に乗せ、早期に利益を生むサービスにすべく努めてまいります。
[調剤薬局及びその周辺事業]
調剤薬局及びその周辺事業は、業界再編による競争の激化や人手不足を背景とした人件費の増加による厳しい経営環境が続いております。また、2019年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定の実施など、事業環境は急速に変化しております。このような環境の下、当社では、M&A等により店舗数の拡大に取り組み、売上高は5,977百万円となりましたが、M&A等の仲介手数料等の初期費用により、セグメント損失は110百万円となりました。なお、経営成績等の状況としては、当連結会計年度の末日現在におけるグループの薬局総数は、57店舗となりました。M&A等を活用し、当該事業を拡大しつつも、既存の調剤薬局において、管理機能の強化並びに更なる経営の効率化を進め、利益面での貢献も果たしてまいります。また、経営成績等に重要な影響を与える要因として、薬価改定や、薬剤師不足による採用の鈍化等がありますが、親会社である株式会社E-BONDホールディングスとの提携によって、薬品の仕入れ面、人材面、店舗運営面等々における専門的知見の享受が可能となり、これら課題に対する対応は十分に可能だと考えております。
[その他事業]
その他事業として、WEBサイトの企画・運営及び管理等を行ってまいりましたが、付加価値商品の提供が思うようにできなかったことや、競合他社との差別化が図れなかったこと等に起因する利用者数の減少により、売上高は42百万円(前年同期比55.2%減)となりました。今後は、当社グループのシナジーを生かした商品の拡大、新規商材の開発を推進してまいります。
財政状態につきましては、次の通りであります。
(資産の状況)
当連結会計年度末における資産につきましては、8,919百万円(前年同期比31.0%増)となりました。増加となった主な要因は、受取手形及び売掛金が490百万円、のれんが1,946百万円増加したものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、8,036百万円(前年同期比32.0%増)となりました。増加となった主な要因は、支払手形及び買掛金が959百万円、調剤薬局事業拡大のためのM&A資金等として、1年以外返済予定の長期借入金306百万円、長期借入金1,318百万円が増加したものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産の合計は、883百万円(前年同期比22.1%増)となりました。増加となった主な要因は、利益剰余金が159百万円増加したものであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,402百万円、現金及び現金同等物の残高は1,594百万円となりました。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定経営を基に企業価値を高めるため、成長性・収益性の指標として、売上高成長率及び営業利益率を重視しております。当連結会計年度における売上高成長率は、目標とする指標10%以上に対して前年同期比117.1%増となりました。売上高につきましては、通信事業の売上高が堅調に推移したことや、調剤薬局及びその周辺事業によるM&A等による連結子会社の増加等により、前連結会計年度に比べ5,311百万円増となりました。営業利益率につきましては、具体的な数値は設定しておりませんが、継続的に取り組んできた費用削減の一環で、販売費及び一般管理費低減の効果が現れたため、営業利益209百万円(前連結会計年度は営業損失233百万円)となりました。今後も引き続き当社グループが様々な事業を通じて蓄積してきたノウハウを活用し、新たなサービスやシステム等の開発に取り組み、M&A等による投資も行い、収益の拡大を目指してまいります。また、生産性の改善や固定費の削減も継続して取り組み、連結業績の向上を目指します。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「健康医療介護情報サービス事業」について、量的な重要性が低下したため「その他」として記載する方法に変更しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されておりましたが、海外経済の不確実性、金融資本市場の懸念に加え、直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内外の経済の下振れで、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業、通信事業においては、社会的に深刻化する人手不足を背景に、ICT(情報通信技術)を活用したサービスへの需要の高まりや、また、政府から課題として提案されている働き方改革に向けた業務効率化のシステム投資が増加傾向にあることから、事業環境は堅調に推移しました。
調剤薬局及びその周辺事業においては、同業他社や異業種を含む競争の激化、また、人手不足を背景とした人件費の増加や、2019年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定の実施など、事業環境は急速に変化しております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、継続した利益率の改善を行うため、事業構造の見直しや収益性改善の取り組み、営業体制の整備及び新規顧客獲得への注力を行い、取引先の拡大に努めてまいりました。また、今後需要の拡大が予測されるAIやIoT分野への事業展開を見据え、システム開発に必要なエンジニアの採用・育成を行い、新サービスの提供を通じて、更なる収益力の強化を推進してまいりました。
調剤薬局及びその周辺事業においては、積極的にM&Aを行い、また、更なる経営の効率化を図ることを目的として、2019年4月にルナ調剤株式会社を存続会社、有限会社ビーライク、有限会社コアラ、有限会社ユウアイファーマシー及び株式会社中嶋ファーマシーの4社を消滅会社とする当社連結子会社間の吸収合併を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高が9,846百万円(前年同期比117.1%増)となりました。損益面におきましては、営業利益209百万円(前年同期は営業損失233百万円)、経常利益156百万円(前年同期は経常損失343百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益159百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失390百万円)となりました。
財政状態においては、次のとおりであります。
(資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は、8,919百万円(前年同期比31.0%増)となりました。これは主として、無形固定資産の増加によるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、8,036百万円(前年同期比32.0%増)となりました。これは主として、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産の合計は、883百万円(前年同期比22.1%増)となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
インターネット関連事業は、データセンターの運用・保守及び不動産仲介事業者向けASPサービスが堅調に推移しましたが、売上高は903百万円(前年同期比17.6%減)となり、セグメント利益は99百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
[通信事業]
通信事業は、MVNO(※1)、FVNO(※2)を中心とした情報通信サービス全般とISP(※3)の企画、開発、運営を行い、前連結会計年度に獲得した安定顧客をはじめ、既存のお客様の利用が順調に推移したことにより、売上高は2,955百万円(前年同期比21.8%増)となり、セグメント利益は364百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
[調剤薬局及びその周辺事業]
調剤薬局及びその周辺事業は、M&Aによる新規出店により、売上高は5,977百万円(前年同期比527.9%増)となり、セグメント損失は110百万円(前年同期は376百万円)となりました。なお、当連結会計年度の末日現在においてグループにおける薬局総数は57店舗となりました。
[その他]
その他としては、WEBサイトの企画・運営及び管理等を行い、売上高は42百万円(前年同期比55.2%減)となり、セグメント利益は2百万円(前年同期はセグメント損失28百万円)となりました。
(※1)Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2)Fixed Virtual Network Operatorの略で、自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※3)Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,128百万円減少し、当連結会計年度末には1,594百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は82百万円(前年同期は533百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益、のれん償却費、売上債権の増加、法人税等の還付、預り金の減少等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は328百万円(前年同期は1,635百万円の使用)となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出、事業譲受による支出等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は717百万円(前年同期は3,087百万円の獲得)となりました。これは、長期借入れの返済による支出等が主な要因であります。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| インターネット関連事業(千円) | 3,216 | 10.6 |
| 通信事業(千円) | 2,059 | 50.7 |
| 調剤薬局及びその周辺事業(千円) | 3,965,412 | 637.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 3,970,688 | 591.5 |
| その他(千円) | 150 | - |
| 合計(千円) | 3,970,838 | 591.5 |
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| インターネット関連事業(千円) | 875,387 | 82.0 |
| 通信事業(千円) | 2,953,416 | 121.8 |
| 調剤薬局及びその周辺事業(千円) | 5,977,429 | 627.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 9,806,234 | 220.7 |
| その他(千円) | 40,631 | 44.2 |
| 合計(千円) | 9,846,865 | 217.1 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績合計と連結損益計算書の売上高との差額は、(セグメント情報等) セグメント情報 4.に記載しております。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 楽天コミュニケーションズ㈱ | 1,991,068 | 43.9 | 2,098,514 | 21.3 |
4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
a.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウエアやサービスの提供に用いるソフトウエア、開発仕掛中のソフトウエア、また、調剤薬局事業における保険調剤システム、及びのれん等について、開発コストの増加や事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
b.繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高が9,846百万円(前年同期比117.1%増)となりました。損益面におきましては、営業利益209百万円(前年同期は営業損失233百万円)、経常利益156百万円(前年同期は経常損失343百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益159百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失390百万円)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は見られておりません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
[インターネット関連事業]
インターネット関連事業は、人手不足を背景に、ICT(情報通信技術)を活用したサービスへのニーズの高まりを受け、本事業に対する需要は増加基調で推移しました。一方で、システム開発需要に応えるための受注体制の整備が必要となる中、技術者の採用並びに競合他社との競争は激しくなっております。このような環境の下、当社は前期に引き続き、ITインフラ事業やシステム開発受託事業の構造の見直しや、固定費の削減を行いました。また、SSLサーバ証明書発行事業等のストックビジネスの強化にも取り組み、経営基盤の強化を進めてまいりました。不動産仲介事業者向けASPサービス、ホスティングサービスについては、事業自体は順調に推移したものの、決済サービス事業の縮小や不採算事業売却などの影響により、売上高は、前連結会計年度に比べ192百万円減少し、903百万円となりました。今後も引き続きシステム開発の受託事業におけるエンジニアの採用・育成及び不動産仲介事業者向けASPサービスにおける優位性の高いソフトの開発等を行い、継続して利益率の改善に努めてまいります。
[通信事業]
通信事業は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、通信技術を活用したシステムの需要が拡大しております。また、格安SIMサービスなどの普及が進み、通信事業者は新たな収益の確保に向け、転換期を迎えております。このような環境の下、当社では、MVNO、FVNOサービスの販促に注力し、また、訪日外国人向けのSIMの販売や、SIMを活用した新たなサービスの創出、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。前連結会計年度に獲得した安定顧客をはじめ、既存のお客様の利用が順調に増加したことにより売上高は、前連結会計年度に比べ528百万円増加し、2,955百万円となりました。
今後は、現在検討している新サービスを軌道に乗せ、早期に利益を生むサービスにすべく努めてまいります。
[調剤薬局及びその周辺事業]
調剤薬局及びその周辺事業は、業界再編による競争の激化や人手不足を背景とした人件費の増加による厳しい経営環境が続いております。また、2019年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定の実施など、事業環境は急速に変化しております。このような環境の下、当社では、M&A等により店舗数の拡大に取り組み、売上高は5,977百万円となりましたが、M&A等の仲介手数料等の初期費用により、セグメント損失は110百万円となりました。なお、経営成績等の状況としては、当連結会計年度の末日現在におけるグループの薬局総数は、57店舗となりました。M&A等を活用し、当該事業を拡大しつつも、既存の調剤薬局において、管理機能の強化並びに更なる経営の効率化を進め、利益面での貢献も果たしてまいります。また、経営成績等に重要な影響を与える要因として、薬価改定や、薬剤師不足による採用の鈍化等がありますが、親会社である株式会社E-BONDホールディングスとの提携によって、薬品の仕入れ面、人材面、店舗運営面等々における専門的知見の享受が可能となり、これら課題に対する対応は十分に可能だと考えております。
[その他事業]
その他事業として、WEBサイトの企画・運営及び管理等を行ってまいりましたが、付加価値商品の提供が思うようにできなかったことや、競合他社との差別化が図れなかったこと等に起因する利用者数の減少により、売上高は42百万円(前年同期比55.2%減)となりました。今後は、当社グループのシナジーを生かした商品の拡大、新規商材の開発を推進してまいります。
財政状態につきましては、次の通りであります。
(資産の状況)
当連結会計年度末における資産につきましては、8,919百万円(前年同期比31.0%増)となりました。増加となった主な要因は、受取手形及び売掛金が490百万円、のれんが1,946百万円増加したものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、8,036百万円(前年同期比32.0%増)となりました。増加となった主な要因は、支払手形及び買掛金が959百万円、調剤薬局事業拡大のためのM&A資金等として、1年以外返済予定の長期借入金306百万円、長期借入金1,318百万円が増加したものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産の合計は、883百万円(前年同期比22.1%増)となりました。増加となった主な要因は、利益剰余金が159百万円増加したものであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,402百万円、現金及び現金同等物の残高は1,594百万円となりました。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定経営を基に企業価値を高めるため、成長性・収益性の指標として、売上高成長率及び営業利益率を重視しております。当連結会計年度における売上高成長率は、目標とする指標10%以上に対して前年同期比117.1%増となりました。売上高につきましては、通信事業の売上高が堅調に推移したことや、調剤薬局及びその周辺事業によるM&A等による連結子会社の増加等により、前連結会計年度に比べ5,311百万円増となりました。営業利益率につきましては、具体的な数値は設定しておりませんが、継続的に取り組んできた費用削減の一環で、販売費及び一般管理費低減の効果が現れたため、営業利益209百万円(前連結会計年度は営業損失233百万円)となりました。今後も引き続き当社グループが様々な事業を通じて蓄積してきたノウハウを活用し、新たなサービスやシステム等の開発に取り組み、M&A等による投資も行い、収益の拡大を目指してまいります。また、生産性の改善や固定費の削減も継続して取り組み、連結業績の向上を目指します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
