訂正四半期報告書-第44期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、原油等の原材料価格の上昇、人件費や輸送費の高まりに加え、米中の追加・報復関税の表明により、貿易摩擦の激化が見込まれ、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、インターネット関連事業・通信事業・健康医療介護情報サービス事業を中心に、システム開発・保守・運用等のソリューションサービスを提供しております。また、当第1四半期連結会計期間より、M&Aにより新たに調剤薬局及びその周辺事業にも参入を果たしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績としましては、売上高が852百万円(前年同四半期比17.5%減)となりました。損益面におきましては、営業損失112百万円(前年同四半期は営業利益119百万円)、経常損失129百万円(前年同四半期は経常利益115百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失142百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間から、「調剤薬局及びその周辺事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
[インターネット関連事業]
インターネット関連のシステム開発、データセンターの運用・保守及び不動産仲介業者向けASPサービスの提供等を行い、売上高は233百万円(前年同四半期比42.8%減)となりました。
[通信事業]
MVNO(※1)、FVNO(※2)を中心とした情報通信サービス全般とISP(※3)の企画、開発、運営を行い、売上高は561百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。
[健康医療介護情報サービス事業]
病院・薬局向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウェアの販売・保守等を行い、売上高は51百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。
[調剤薬局及びその周辺事業]
調剤薬局の運営を行い、売上高は16百万円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間のグループにおける薬局総数は5店舗となりました。今後もM&Aを積極的に活用し、当該事業を拡大して参ります。
[その他]
WEBサイトの企画・運営及び管理等を行い、売上高は0百万円(前年同四半期比47.5%減)となりました。
(※1)Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2)Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※3)Internet Services Providerの略。公衆通信回線などを経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なITサービスによる新しい価値の創造を通して、社会貢献する事を目指します。」の企業理念のもと、グループ各社の情報・通信サービス事業における強みを集結し、質の高いソリューションを提供することを目指して参りました。
当第1四半期連結累計期間におきまして、当社が持つICTの技術を新たに調剤薬局及びその周辺事業の運営に活用し、厚生労働省より公表された「『患者のための薬局ビジョン』～『門前』から『かかりつけ』、そして『地域』へ～」を具現化することにより、より一層の発展を目指すことを経営方針として加えると共に、M&Aによる調剤薬局及びその周辺事業の拡大を成長戦略事業として位置付けました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、これまで株式会社ソフィアメディカルで行っていた自治体向けの予防接種管理システムの開発を、グループで展開する他の商品・サービスとのシナジーが見込めないことから、中止しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主に当社が金融機関から調達することを基本とし、各子会社においては短期調達などで金融機関との関係を保っております。また、調剤薬局及びその周辺事業のM&A資金につきましては、その都度金融機関等からの借入での調達を含めた、様々な調達方法を検討し実施していく方針であります。なお現在、金融機関との関係は良好であります。