有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)
※当社グループは当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進の動きが加速していることにより、ICT(情報通信技術)への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績としましては、売上収益が8,360百万円(前年同期比7.4%減)となりました。利益面におきましては、営業利益が344百万円(前年同期比14.5%減)、当期利益が95百万円(前年同期比58.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は95百万円(前年同期58.6%減)、当期包括利益合計額は95百万円(前年同期比58.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
売上収益は、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、ITエンジニアの需要が高まっていること及びインターネット関連のシステム開発も順調に推移しました。しかしながら、子会社2社の売却の影響を受けた結果、売上収益は1,281百万円(前年同期比25.2%減)、セグメント利益は50百万円(前年同期比68.3%減)となりました。
[通信事業]
MVNO(※1)事業は競業他社との競争激化により売上高が前年を下回り、売上収益は152百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント損失は25百万円(前年同期は68百万円のセグメント損失)となりました。
[調剤薬局及びその周辺事業]
売上収益は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響及び処方箋枚数、単価の減少の影響を受け減収となりました。利益面では、上記売上減の影響及びコスト増加により減益となりました。その結果、売上収益は6,942百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は206百万円(前年同期比60.7%減)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局総数は58店舗となります。
[その他]
その他事業につきましては、株式会社ソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.において、外国人労働者を対象とした人材紹介等の事業及びアジア圏内において新規事業を継続して進めております。その結果、売上収益10百万円(前年同期比462.4%増)、セグメント損失44百万円(前年同期は24百万円のセグメント損失)となりました。
(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円減少いたしました。これは主に売却目的で保有する資産が240百万円及び営業債権及びその他の債権が181百万円減少したことによるものであります。非流動資産は2,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円減少いたしました。これは主にのれんが288百万円減少したこと及び使用権資産が141百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務が136百万円減少したこと及び社債及び借入金が146百万円減少したことによるものであります。非流動負債は1,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円減少いたしました。これは主に社債及び借入金が681百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,100百万円減少いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分合計は3,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,290百万円増加したこと及び資本金が883百万円、資本剰余金が1,185百万円減少したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は40.6%(前連結会計年度末は33.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、2,747百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は261百万円(前年同期は775百万円の獲得)となりました。これは、税引前利益321百万円及び減損損失464百万円等による資金の増加と、関係会社株式売却損益512百万円及び法人税等の支払額193百万円等による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は377百万円(前年同期は27百万円の使用)となりました。これは、子会社の売却による収入552百万円等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は848百万円(前年同期は190百万円の獲得)となりました。これは、長期借入れによる収入222百万円及び長期借入金の返済による支出1,014百万円等が主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は仕入値引控除前の金額であります。
c. 受注状況
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第5 (経理の状況)」「1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における社債及び借入金を含む有利子負債の残高は2,314百万円、現金及び現金同等物の残高は2,747百万円となりました。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、安定経営を基に企業価値の継続的な向上を高めるためには、本業の収益力の指標として営業利益率を重視しております。中長期の売上収益営業利益率の目標は8.0%としております。また、財務基盤強化の指標として親会社所有者帰属持分比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。
当連結会計年度におけるこれらの指標は、売上収益営業利益率は4.1%(前連結会計年度は4.5%)、親会社所有者帰属持分比率は40.6%(前連結会計年度は33.7%)となりました。
(2) 並行開示情報
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第3編から第6編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てております。
① 要約連結貸借対照表
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(連結の範囲の変更)
新規設立等により株式会社ソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(連結の範囲の変更)
株式譲渡等により株式会社サイバービジョンホスティング及び株式会社アクアを連結の範囲から除外しています。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「40.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していますが、IFRSでは移行日以降償却は行わず、毎年減損テストを実施しています。この影響により、IFRSでは、日本基準に比べ販売費及び一般管理費が150百万円増加しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れリスク、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進の動きが加速していることにより、ICT(情報通信技術)への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績としましては、売上収益が8,360百万円(前年同期比7.4%減)となりました。利益面におきましては、営業利益が344百万円(前年同期比14.5%減)、当期利益が95百万円(前年同期比58.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は95百万円(前年同期58.6%減)、当期包括利益合計額は95百万円(前年同期比58.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
売上収益は、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、ITエンジニアの需要が高まっていること及びインターネット関連のシステム開発も順調に推移しました。しかしながら、子会社2社の売却の影響を受けた結果、売上収益は1,281百万円(前年同期比25.2%減)、セグメント利益は50百万円(前年同期比68.3%減)となりました。
[通信事業]
MVNO(※1)事業は競業他社との競争激化により売上高が前年を下回り、売上収益は152百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント損失は25百万円(前年同期は68百万円のセグメント損失)となりました。
[調剤薬局及びその周辺事業]
売上収益は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響及び処方箋枚数、単価の減少の影響を受け減収となりました。利益面では、上記売上減の影響及びコスト増加により減益となりました。その結果、売上収益は6,942百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は206百万円(前年同期比60.7%減)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局総数は58店舗となります。
[その他]
その他事業につきましては、株式会社ソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.において、外国人労働者を対象とした人材紹介等の事業及びアジア圏内において新規事業を継続して進めております。その結果、売上収益10百万円(前年同期比462.4%増)、セグメント損失44百万円(前年同期は24百万円のセグメント損失)となりました。
(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円減少いたしました。これは主に売却目的で保有する資産が240百万円及び営業債権及びその他の債権が181百万円減少したことによるものであります。非流動資産は2,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円減少いたしました。これは主にのれんが288百万円減少したこと及び使用権資産が141百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ879百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円減少いたしました。これは主に営業債務及びその他の債務が136百万円減少したこと及び社債及び借入金が146百万円減少したことによるものであります。非流動負債は1,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円減少いたしました。これは主に社債及び借入金が681百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,100百万円減少いたしました。
(資本)
当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分合計は3,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,290百万円増加したこと及び資本金が883百万円、資本剰余金が1,185百万円減少したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は40.6%(前連結会計年度末は33.7%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、2,747百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は261百万円(前年同期は775百万円の獲得)となりました。これは、税引前利益321百万円及び減損損失464百万円等による資金の増加と、関係会社株式売却損益512百万円及び法人税等の支払額193百万円等による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は377百万円(前年同期は27百万円の使用)となりました。これは、子会社の売却による収入552百万円等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は848百万円(前年同期は190百万円の獲得)となりました。これは、長期借入れによる収入222百万円及び長期借入金の返済による支出1,014百万円等が主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| インターネット関連事業(千円) | 9,954 | 11.0 |
| 通信事業(千円) | 5,207 | 92.9 |
| 調剤薬局及びその周辺事業(千円) | 4,331,020 | 94.8 |
| 合計(千円) | 4,346,182 | 93.2 |
(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は仕入値引控除前の金額であります。
c. 受注状況
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| インターネット関連事業(千円) | 1,273,916 | 74.6 |
| 通信事業(千円) | 142,597 | 88.7 |
| 調剤薬局及びその周辺事業(千円) | 6,933,612 | 96.8 |
| 合計(千円) | 8,350,126 | 92.5 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第5 (経理の状況)」「1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における社債及び借入金を含む有利子負債の残高は2,314百万円、現金及び現金同等物の残高は2,747百万円となりました。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、安定経営を基に企業価値の継続的な向上を高めるためには、本業の収益力の指標として営業利益率を重視しております。中長期の売上収益営業利益率の目標は8.0%としております。また、財務基盤強化の指標として親会社所有者帰属持分比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。
当連結会計年度におけるこれらの指標は、売上収益営業利益率は4.1%(前連結会計年度は4.5%)、親会社所有者帰属持分比率は40.6%(前連結会計年度は33.7%)となりました。
(2) 並行開示情報
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第3編から第6編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てております。
① 要約連結貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 4,925,465 | 4,522,035 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 340,797 | 305,440 |
| 無形固定資産 | 2,353,271 | 1,504,115 |
| 投資その他の資産 | 221,977 | 206,359 |
| 固定資産合計 | 2,916,046 | 2,015,915 |
| 資産合計 | 7,841,512 | 6,537,950 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 3,096,511 | 2,796,054 |
| 固定負債 | 1,635,014 | 919,500 |
| 負債合計 | 4,731,526 | 3,715,555 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 3,108,675 | 2,822,191 |
| その他の包括利益累計額 | △171 | 203 |
| 新株予約権 | 1,482 | ― |
| 純資産合計 | 3,109,986 | 2,822,395 |
| 負債純資産合計 | 7,841,512 | 6,537,950 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 売上高 | 9,031,734 | 8,360,193 |
| 売上原価 | 5,654,724 | 5,242,021 |
| 売上総利益 | 3,377,009 | 3,118,172 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,140,205 | 3,159,860 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 236,804 | △41,687 |
| 営業外収益 | 23,516 | 26,010 |
| 営業外費用 | 86,922 | 32,217 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 173,398 | △47,895 |
| 特別利益 | 1,503 | 535,720 |
| 特別損失 | 69,565 | 646,778 |
| 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) | 105,336 | △158,953 |
| 法人税等 | 206,226 | 259,359 |
| 当期純損失(△) | △100,890 | △418,313 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △100,890 | △418,313 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 当期純損失(△) | △100,890 | △418,313 |
| その他の包括利益合計 | △171 | 375 |
| 包括利益 | △101,061 | △417,938 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △101,061 | △417,938 |
| 非支配株主に係る包括利益 | ― | ― |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 2,025,935 | ― | ― | 2,025,935 |
| 当期変動額 | 1,082,739 | △171 | 1,482 | 1,084,050 |
| 当期末残高 | 3,108,675 | △171 | 1,482 | 3,109,986 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 3,108,675 | △171 | 1,482 | 3,109,986 |
| 当期変動額 | △286,484 | 375 | △1,482 | △287,591 |
| 当期末残高 | 2,822,191 | 203 | ― | 2,822,395 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 633,799 | 117,487 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,149 | 377,421 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 332,132 | △704,002 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △107 | △91 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 938,675 | △209,184 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,017,889 | 2,956,565 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,956,565 | 2,747,381 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(連結の範囲の変更)
新規設立等により株式会社ソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(連結の範囲の変更)
株式譲渡等により株式会社サイバービジョンホスティング及び株式会社アクアを連結の範囲から除外しています。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「40.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していますが、IFRSでは移行日以降償却は行わず、毎年減損テストを実施しています。この影響により、IFRSでは、日本基準に比べ販売費及び一般管理費が150百万円増加しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
