四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、企業収益の悪化や雇用情勢の悪化による消費マインドの低下など、先行きは極めて不透明な状況が続いており、今後の国内外の感染症の動向を注視する必要があります。 当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請に伴うテレワーク推進など、ICT(情報通信技術)を活用したサービスへの需要が高まる一方、企業の戦略的IT投資の景気後退に伴う影響・動向については、予断を許さない状況になっております。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましても、外出の自粛に伴う医療機関への受診抑制による処方箋枚数の減少や、患者様の動向が変化しております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症防止対策として、テレワークの体制を一層強化するため、2020年4月からは調剤薬局及びその周辺事業を除き、原則として在宅勤務による業務を実施しております。そして12月には本社オフィスの移転を行い、中長期的な固定費の削減と効率的な働き方を進めております。
また、2020年10月には、現在、社会全体が早期に改善・解決を熱望するところの新型コロナウイルス感染症対策のためのプロジェクトを発足し、新型コロナウイルス抗原・抗体検査キットの販売促進や、予防接種管理システムの共同開発等に取り組んでおります。
インターネット関連事業、通信事業におきましては、システム受託開発、ASPサービスやホスティングサービスを中心に、サービスの機能の強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に注力してまいりました。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、新型コロナウイルスの感染症防止対策を徹底し、患者様、並びに当社グループ社員の安全確保に取り組みながら営業を継続しつつ、サービスの提供に努め、事業運営における業務の効率化による経費削減の推進にも力を入れてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高が8,423百万円(前年同四半期比19.5%増)となりました。利益面におきましては、営業利益510百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)、経常利益493百万円(前年同四半期は経常損失35百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益391百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[インターネット関連事業]
ASPサービス及びホスティングサービス事業において、新型コロナウイルスの影響でクライアントによる発注の延期、予算見直し等が行われたことによる収益の低下がみられたものの、SES事業の拡大、EC関連事業への新規取り組み等により、売上高は713百万円(前年同四半期比2.3%増)、セグメント利益は58百万円(前年同四半期比20.6%減)となりました。[通信事業]
IoT/5Gマーケットに向けた外注先等との連携の強化に取り組み、コロナ禍においても需要が堅調な顧客への販売を行い、更なる事業の拡大に努めてまいりました。前期に積み上げていた受注残に加え、リモートワーク需要によるMVNO(※1)、FVNO(※2)やISP(※3)を中心とした情報通信サービスが堅調に推移し、売上高は2,414百万円(前年同四半期比12.1%増) 、セグメント利益は313百万円(前年同四半期比20.0%増)となりました。
[調剤薬局及びその周辺事業]
前期に立ち上げた店舗の売上実績が寄与したこと、並びに、調剤薬局事業運営における業務の効率化による経費削減、人件費を中心に販管費の適正化等の管理体制の構造改革による利益体質への改善が定着した結果、売上高は5,314百万円(前年同四半期比27.1%増)、セグメント利益は264百万円(前年同四半期はセグメント損失219百万円)となりました。 なお、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループにおける薬局総数は、56店舗となりました。今後も新規出店等により、当該事業を拡大して参ります。[その他]
その他には、これまでECサイト関連事業、海外事業、及び健康医療介護情報サービス事業を含んでおりましたが、健康医療介護情報サービス事業を行っていたエリアビイジャパン株式会社の全株式を前期に譲渡し、また当社の連結子会社であるソフィアデジタル株式会社を存続会社、ECサイト関連事業を行っていた株式会社オルタエンターテイメントを消滅会社とする吸収合併を行っております。
その結果、当第3四半期連結累計期間において、その他には経営コンサルティング事業及び海外事業を含んでおり、売上高は-百万円(前年同四半期は41百万円)、セグメント損失は3百万円(前年同四半期はセグメント利益2百万円)となりました。
(※1) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※2) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※3) Internet Services Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者。
財政状態においては、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、8,644百万円となりました。これは主として、のれんの減少によるものであります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ667百万円減少し、7,369百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少によるものであります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ391百万円増加し、1,275百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、M&Aにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。