固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 43億8417万
- 2022年3月31日 -7.76%
- 40億4391万
個別
- 2021年3月31日
- 28億4234万
- 2022年3月31日 -11.45%
- 25億1686万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注) 減価償却費、のれんの償却額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の金額等であります。2022/09/28 11:46
【関連情報】 - #2 事業等のリスク
- 3 投資・M&Aのリスク2022/09/28 11:46
4 人材確保・教育のリスクリスクの名称 リスクの概要 リスクへの対応 ① 投資先の業績不振 当社グループは、基盤事業の安定化、成長牽引事業の拡充、次世代事業の創出といった観点で、企業買収、資本提携等を模索しております。これらの実施に関しましては、経済的価値、相手企業の調査を十分に行い決定しますが、事業活動には予測できない様々な不確実性が伴おります。その結果、当初期待していた効果が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 M&Aの機会があった場合には、投資先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果について慎重に検討を行った上で、外部の専門家によるデューデリジェンスを実施します。さらに取締役会において十分な議論を行って最終的に投資を決定しております。 ② 固定資産のれんの減損 当社グループは、有形固定資産やM&Aに伴うのれん等の無形固定資産を有しておりますが、資産の時価が著しく下落した場合、または事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 M&Aの実行にあたっては、損益計画の妥当性や投資回収の実現性を取締役会で審議しているほか、M&A実行後においても、投資先の業績動向について毎月モニタリングを行っており、減損損失の懸念がある投資先については、収益改善に向けた施策を検討・実行を行っております。 ③ 借入金の返済・金利の上昇 当社グループはM&A等の必要資金を主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。しかしながら、今後の金融市場の悪化、金利の上昇等により当社グループの望ましい条件で資金調達や借換が実行できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで財務基盤を強化し、自己資本比率の向上に努めております。また、金融機関との良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2022/09/28 11:46
(事業分離)流動資産 ― 千円 固定資産 ― 資産合計 ―
当社は、2022年3月1日付で連結子会社である株式会社RetailXの全株式を譲渡いたしました。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)2022/09/28 11:46
当社及び国内連結子会社(一部除く)は定率法を採用しております。ただし、一部の国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- ※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/09/28 11:46
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) リース資産 ― 106 有形固定資産その他 407 86 ソフトウエア 266 ― - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (注) 減価償却費、のれんの償却額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の金額等であります。2022/09/28 11:46
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/09/28 11:46 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2022/09/28 11:46
(単位:千円) - #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- (1) 株式の取得により新たに株式会社藤井を連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。2022/09/28 11:46
(注)株式会社藤井は、2020年8月1日付で社名を株式会社ソフィアテックに社名変更しております。流動資産 82,664 千円 固定資産 200 のれん 20,463
(2) 株式の取得により新たに株式会社RetailXを連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。 - #10 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/09/28 11:46
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、調剤薬局及びその周辺事業においては、店舗を基準とし、のれんについては、事業または会社を基準にグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。セグメント及び場所 用途 種類 減損損失(千円) 調剤薬局及びその周辺事業(埼玉県ふじみ野市) 事業用資産 有形固定資産その他 674 調剤薬局及びその周辺事業(長野県長野市) 事業用資産 建物及び構築物有形固定資産その他 249175 調剤薬局及びその周辺事業(大阪府泉佐野市) 事業用資産 建物及び構築物有形固定資産その他 2,19279 調剤薬局及びその周辺事業(神奈川県横浜市) 事業用資産 のれん 40,476
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、いずれの事業用資産も使用価値に基づく将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、将来キャッシュ・フローを6.4%で割り引いて算定しております。 - #11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
- 調剤事業の店舗の譲渡に係る資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりです。2022/09/28 11:46
固定資産 191 千円 事業譲渡益 5,737 事業の譲渡対価 5,929 現金及び現金同等物 ― 差引:事業譲渡による収入 5,929 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/09/28 11:46
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は150百万円(前年同期は86百万円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2022/09/28 11:46
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 期首残高 20,159千円 27,064千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 6,530 ― 金額の合理的な見積りが可能になったことによる増加額 11,100 ―
店舗等においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/09/28 11:46
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社(一部除く)は定率法を採用しております。ただし、一部の国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、調剤薬局及びその周辺事業において、店舗数拡大によるスケールメリットを得るため、M&Aを事業拡大手法の1つとして実施しております。2022/09/28 11:46
企業結合により生じたのれんは、M&Aにより取得した子会社又は事業を資金生成単位としてグルーピングし、主に営業損益の継続的な悪化の有無により減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、使用価値を回収可能価額としておりますが、使用価値は、経営環境等の外部情報や、それを踏まえた経営施策等の内部情報を総合的に勘案して策定した事業計画を基礎に将来キャッシュ・フローを見積り、算定しております。当社グループは、予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、処方箋枚数や処方箋単価、薬価差益率、薬剤師の人数等の重要な仮定に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年3月期以降も当連結会計年度と同程度の影響が継続するとの仮定に基づき反映しております。 - #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 移動平均法による原価法2022/09/28 11:46
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
