訂正有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
(事業の譲受)
当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社は、2021年2月24日開催の取締役会において、株式会社ニシムラ事務機が運営する事務用品販売事業・クリニック開設支援事業を譲り受けることについて決議し、2021年3月1日付で事業譲渡契約を締結し、2021年4月1日付で事業の譲受をいたしました。
1.事業の譲受の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)事業譲受を行った主な理由
インターネット関連事業の拡大を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。
(3)事業譲受日
2021年4月1日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)譲受企業の名称
ソフィア総合研究所株式会社
2.連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2021年4月1日から2022年3月31日
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 3,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
14,000千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(事業分離)
当社は、2022年3月1日付で連結子会社である株式会社RetailXの全株式を譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先の名称
相手先の意向により概要の開示は控えさせていただきます。
(2)分離した事業の内容
EC関連事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2020年10月に株式会社RetailXの株式を取得し、当社グループのインターネット関連事業と連携することで、同社の行うEC事業の拡大を目指してまいりました。しかしながら、当初の想定に比べ、当社グループとのシナジーが低く、同社事業を拡大していくことは困難であるとの結論に至りました。このことにより、当社の保有する株式会社RetailXの全株式を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2022年3月1日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 9,549千円
(2)分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
インターネット関連事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(事業の譲受)
当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社は、2021年2月24日開催の取締役会において、株式会社ニシムラ事務機が運営する事務用品販売事業・クリニック開設支援事業を譲り受けることについて決議し、2021年3月1日付で事業譲渡契約を締結し、2021年4月1日付で事業の譲受をいたしました。
1.事業の譲受の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 譲受先企業の名称 | 株式会社ニシムラ事務機 |
| 譲受事業の内容 | 事務用品販売事業・クリニック開設支援事業 |
(2)事業譲受を行った主な理由
インターネット関連事業の拡大を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。
(3)事業譲受日
2021年4月1日
(4)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)譲受企業の名称
ソフィア総合研究所株式会社
2.連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2021年4月1日から2022年3月31日
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 14,000千円 |
| 取得原価 | 14,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 3,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
14,000千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | ― | 千円 |
| 固定資産 | ― | |
| 資産合計 | ― | |
| 流動負債 | ― | |
| 固定負債 | ― | |
| 負債合計 | ― |
(事業分離)
当社は、2022年3月1日付で連結子会社である株式会社RetailXの全株式を譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先の名称
相手先の意向により概要の開示は控えさせていただきます。
(2)分離した事業の内容
EC関連事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、2020年10月に株式会社RetailXの株式を取得し、当社グループのインターネット関連事業と連携することで、同社の行うEC事業の拡大を目指してまいりました。しかしながら、当初の想定に比べ、当社グループとのシナジーが低く、同社事業を拡大していくことは困難であるとの結論に至りました。このことにより、当社の保有する株式会社RetailXの全株式を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2022年3月1日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 9,549千円
(2)分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,382 | 千円 |
| 固定資産 | 9,992 | |
| 資産合計 | 11,374 | |
| 流動負債 | 25 | |
| 負債合計 | 25 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
インターネット関連事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 2,493 | 千円 |
| 営業損失 | 332 |