訂正有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
(株式取得による子会社化)
当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社は、2020年6月30日開催の取締役会において、株式会社藤井の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年8月1日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
インターネット関連事業の拡大を推進することを目的として本株式の取得を決定したものであります。
(3)企業結合日
2020年8月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ソフィアテック
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社による現金を対価とする株式取得であるためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年8月1日から2021年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 4,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
20,463千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
当社は、2020年9月24日開催の取締役会において、株式会社RetailXの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月1日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
インターネット関連事業の拡大を推進することを目的として本株式の取得を決定したものであります。
(3)企業結合日
2020年10月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 2,450千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
13,942千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
(株式取得による子会社化)
当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社は、2020年6月30日開催の取締役会において、株式会社藤井の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年8月1日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社藤井 |
| 事業の内容 | システム開発事業・システムエンジニアリングサービス事業 |
(2)企業結合を行った主な理由
インターネット関連事業の拡大を推進することを目的として本株式の取得を決定したものであります。
(3)企業結合日
2020年8月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ソフィアテック
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社による現金を対価とする株式取得であるためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年8月1日から2021年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,000千円 |
| 取得原価 | 5,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 4,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
20,463千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 82,664 | 千円 |
| 固定資産 | 200 | |
| 資産合計 | 82,864 | |
| 流動負債 | 56,234 | |
| 固定負債 | 42,093 | |
| 負債合計 | 98,327 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
当社は、2020年9月24日開催の取締役会において、株式会社RetailXの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年10月1日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社RetailX |
| 事業の内容 | EC関連事業 |
(2)企業結合を行った主な理由
インターネット関連事業の拡大を推進することを目的として本株式の取得を決定したものであります。
(3)企業結合日
2020年10月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 15,000千円 |
| 取得原価 | 15,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 2,450千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
13,942千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,375 | 千円 |
| 資産合計 | 2,375 | |
| 流動負債 | 1,317 | |
| 負債合計 | 1,317 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。