有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けており、会社の収益状況に対応した配当を 行うことを基本としながら、財務体質の強化や将来の事業展開に役立てるための内部留保などにも留意して、総合的に勘案し決定する方針を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、当期業績の内容を鑑み、不透明な経営環境に対する強固たる財務体質の維持を理由とし、期末配当金を0円といたしました。
内部留保金におきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、営業力、内部管理体制を強化するために有効投資を行ってまいりたいと考えております。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
次期以降につきましては、第一に業績向上に努め、さらに、財務体質の維持及び改善を図るよう努力してまいる所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、当期業績の内容を鑑み、不透明な経営環境に対する強固たる財務体質の維持を理由とし、期末配当金を0円といたしました。
内部留保金におきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、営業力、内部管理体制を強化するために有効投資を行ってまいりたいと考えております。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
次期以降につきましては、第一に業績向上に努め、さらに、財務体質の維持及び改善を図るよう努力してまいる所存であります。