訂正有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、売掛金及び買掛金の期末残高には消費税等が含まれております。
2.山田綱威氏は平成28年2月11日に子会社の代表取締役を退任したことにより関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。なお、当事業年度末の長期貸付金残高は、136,959千円であり貸倒引当金を136,959千円計上しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)販売及び仕入については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
(2)貸付及び借入の金利については、市場金利を勘案し、交渉の上で決定しております。
(3)債務被保証については、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、売掛金、未収入金及び買掛金の期末残高には消費税等が含まれております。
2.株式会社ネックスは平成28年5月31日に子会社の取締役である奥瀬康仁氏が退任したことにより関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。なお、当事業年度末の買掛金残高はありません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)販売及び仕入については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
(2)貸付及び借入の金利については、市場金利を勘案し、交渉の上で決定しております。
(3)債務被保証については、保証料の支払いは行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
先端技術研究投資事業組合(非上場)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社DMM.com | 東京都渋谷区 | 30,000 | 無店舗型デジタルコンテンツ配信 | - | データセンターサービスの提供・決済サービスの提供他 | データセンター賃借・決済手数料 | 1,061,298 | 売掛金 | 76,606 |
| 預り金 | 451,662 | |||||||||
| 資金の借入 | 資金の借入 | 220,000 | 1年内返済予定の長期 借入金 | 43,999 | ||||||
| 資金の返済 | 25,666 | 長期 借入金 | 150,333 | |||||||
| 支払利息 | 4,165 | - | - | |||||||
| 太陽光発電関連取引 | 太陽光発電機材の仕入 | 11,441 | - | - | ||||||
| 連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社DMM.comラボ | 東京都渋谷区 | 30,000 | インターネット関連事業 | - | データセンターサービスの提供・商品販売先 | データセンター賃借・サーバー等の機器販売 | 174,522 | - | - |
| 役員 | 山田 綱威 (注)2 | - | - | 子会社 代表取締役 | - | - | 貸付の返済 | 851 | 長期 貸付金 | 137,130 |
| 受取利息 | 848 | - | - | |||||||
| 役員 | 高橋 祥子 | - | - | 子会社 代表取締役 | - | - | 債務被保証 | 97,494 | - | - |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有 している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社 ネックス | 東京都 中野区 | 10,000 | インターネット関連事業 | - | データセンターサービスの提供 | データセンター賃借 | 33,564 | 買掛金 | 9,080 |
(注)1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、売掛金及び買掛金の期末残高には消費税等が含まれております。
2.山田綱威氏は平成28年2月11日に子会社の代表取締役を退任したことにより関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。なお、当事業年度末の長期貸付金残高は、136,959千円であり貸倒引当金を136,959千円計上しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)販売及び仕入については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
(2)貸付及び借入の金利については、市場金利を勘案し、交渉の上で決定しております。
(3)債務被保証については、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社DMM.com | 東京都渋谷区 | 10,000 | 無店舗型デジタルコンテンツ配信 | - | データセンターサービスの提供・決済サービスの提供他 | データセンター賃借・決済手数料 | 744,396 | 売掛金 | 46,297 |
| 預り金 | 489,970 | |||||||||
| 未収入金 | 971 | |||||||||
| 資金の借入 | 資金の借入 | 150,000 | 1年内返済予定の長期 借入金 | 65,874 | ||||||
| 資金の返済 | 43,999 | 長期 借入金 | 234,458 | |||||||
| 支払利息 | 7,914 | - | - | |||||||
| 太陽光発電関連取引 | 太陽光発電機材の仕入 | 7,467 | - | - | ||||||
| 連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社DMM.comラボ | 東京都渋谷区 | 10,000 | インターネット関連事業 | - | データセンターサービスの提供・商品販売先 | データセンター賃借・サーバー等の機器販売 | 411,260 | 売掛金 | 142,958 |
| 役員 | 高橋 祥子 | - | - | 子会社 代表取締役 | - | - | 債務被保証 | 23,198 | - | - |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有 している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社 ネックス | 東京都 中野区 | 10,000 | インターネット関連事業 | - | データセンターサービスの提供 | データセンター賃借 | 13,210 | 買掛金 | 14,267 |
(注)1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、売掛金、未収入金及び買掛金の期末残高には消費税等が含まれております。
2.株式会社ネックスは平成28年5月31日に子会社の取締役である奥瀬康仁氏が退任したことにより関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。なお、当事業年度末の買掛金残高はありません。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)販売及び仕入については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
(2)貸付及び借入の金利については、市場金利を勘案し、交渉の上で決定しております。
(3)債務被保証については、保証料の支払いは行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
先端技術研究投資事業組合(非上場)