有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.第三者割当による新株(普通株式 500,000株)の発行によるものであります。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、売掛金の期末残高には消費税等が含まれております。
2.株式会社DMM.com及び株式会社DMM.comラボは、2017年12月22日付で当社の普通株式の公開買付によって親会社が変更したことにより関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者に該当しなくなった時点までの取引金額、また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
(2) 借入の金利については、市場金利を勘案し、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
(2) 借入の金利については、市場金利を勘案し、交渉の上で決定しております。
3.有限会社ユウアイファーマシーへの資金の貸し付けについては、市場金利を勘案して決定しており、回収条件は期間1年の一括回収となっております。なお、支配獲得日からみなし取得日までの期間の取引金額を記載しており、期末残高は連結貸借対照表上消去しているため、記載しておりません。
4.有限会社泉州薬局からの資金の借り入れについては、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間1年の一括返済となっております。なお、支配獲得日からみなし取得日までの期間の取引金額を記載しており、期末残高は連結貸借対照表上消去しているため、記載しておりません。
5.有限会社泉州薬局への経費等の立替については、出向者に係る人件費及び経費等にかかる、実際発生額を精算したものであります。なお、当該取引金額は支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された取引であります。なお、支配獲得日からみなし取得日までの期間の取引金額を記載しており、期末残高は連結貸借対照表上消去しているため、記載しておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
株式会社アイソプラ(非上場)
株式会社E-BONDホールディングス(非上場)
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
株式会社アイソプラ(非上場)
株式会社E-BONDホールディングス(非上場)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱E-BONDホールディングス | 埼玉県 北葛飾郡 | 99,000 | グループの経営戦略の立案・遂行 | 直接 (18.6) 間接 (54.1) | 業務提携 役員の兼任 | 新株の発行(注1) | 500,000 | ― | ― |
(注)1.第三者割当による新株(普通株式 500,000株)の発行によるものであります。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社DMM.com | 東京都 港区 | 10,000 | 無店舗型デジタルコンテンツ配信 | ― | データセンターサービスの提供・決済サービスの提供他 | データセンター賃借・決済手数料他 | 200,263 | 売掛金 | 42,085 |
| 資金の借入 | 資金の借入 | ― | 1年内返済予定の長期 借入金 | 43,999 | ||||||
| 資金の返済 | 179,333 | 長期 借入金 | 77,000 | |||||||
| 支払利息 | 5,606 | ― | ― | |||||||
| 連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社DMM.comラボ | 東京都 港区 | 10,000 | インターネット関連事業 | ― | データセンターサービスの提供・商品販売先 | データセンター賃借・サーバー等の機器販売 | 199,536 | 売掛金 | 6,419 |
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、売掛金の期末残高には消費税等が含まれております。
2.株式会社DMM.com及び株式会社DMM.comラボは、2017年12月22日付で当社の普通株式の公開買付によって親会社が変更したことにより関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者に該当しなくなった時点までの取引金額、また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
(2) 借入の金利については、市場金利を勘案し、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | 有限会社 ユウアイ ファーマシー | 埼玉県 北葛飾郡 | 3,000 | 調剤薬局及びその周辺事業 | 直接 100.0 | 経営指導 役員の兼任 | 資金の貸付(注3) | 70,000 | ― | ― |
| 利息の受取(注3) | 48 | ― | ― | |||||||
| 子会社 | 有限会社 泉州薬局 | 大阪府 岸和田市 | 30,000 | 調剤薬局及びその周辺事業 | 直接 100.0 | 経営指導 役員の兼任 | 資金の借入(注4) | 250,000 | ― | ― |
| 利息の支払(注4) | 318 | ― | ― | |||||||
| 経費等の立替(注5) | 131,599 | ― | ― |
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
(2) 借入の金利については、市場金利を勘案し、交渉の上で決定しております。
3.有限会社ユウアイファーマシーへの資金の貸し付けについては、市場金利を勘案して決定しており、回収条件は期間1年の一括回収となっております。なお、支配獲得日からみなし取得日までの期間の取引金額を記載しており、期末残高は連結貸借対照表上消去しているため、記載しておりません。
4.有限会社泉州薬局からの資金の借り入れについては、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間1年の一括返済となっております。なお、支配獲得日からみなし取得日までの期間の取引金額を記載しており、期末残高は連結貸借対照表上消去しているため、記載しておりません。
5.有限会社泉州薬局への経費等の立替については、出向者に係る人件費及び経費等にかかる、実際発生額を精算したものであります。なお、当該取引金額は支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された取引であります。なお、支配獲得日からみなし取得日までの期間の取引金額を記載しており、期末残高は連結貸借対照表上消去しているため、記載しておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
株式会社アイソプラ(非上場)
株式会社E-BONDホールディングス(非上場)
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
株式会社アイソプラ(非上場)
株式会社E-BONDホールディングス(非上場)