訂正有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2018/01/25 15:04
【資料】
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【項目】
114項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、各事業会社が各々の事業活動を行っており、当社はグループの経営戦略の策定やグループ管理を行っております。
したがって、当社グループは、各事業子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「インターネット関連事業」、「ECサイト関連事業」、「デジタルプロダクツ事業」、「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。
「インターネット関連事業」は、インターネット関連のシステム開発及び運営支援、業務コンサルティング、データセンターの運用・保守等を行っております。「ECサイト関連事業」は、シューズ、ウェア等アパレル製品のインターネット通信販売、WEBサイト開発及び運営等を行っております。「デジタルプロダクツ事業」は、太陽光発電関連事業及びネットデバイス(デジタル製品)の企画、開発、製造、販売を行っております。「海外事業」は、東アジア圏におけるインターネット関連事業の情報収集等を行い、事業機会の情報提供、ビジネスの仲介業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(単位:千円)
インターネット関連事業ECサイト関連事業モバイル事業デジタルプロダクツ事業海外事業
売上高
外部顧客への売上高1,497,459838,168116,2243,708992,455,660
セグメント間の内部売上高又は振替高15,95134110,0922652,78729,438
1,513,411838,509126,3163,9732,8862,485,098
セグメント利益又は損失(△)44,94231,018△199,005△12,498△8,946△144,489
セグメント資産1,337,343320,57811,0076,66840,8481,716,446
セグメント負債563,456602,486167,30622,10322,5261,377,878
その他の項目
減価償却費47,4703,3633,116-13954,089
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,4265,1133,590--12,129

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:千円)
インターネット関連事業ECサイト関連事業デジタルプロダクツ事業海外事業
売上高
外部顧客への売上高1,614,8321,630,0845,2551193,250,291
セグメント間の内部売上高又は振替高22,7968034341,24025,274
1,637,6281,630,8885,6901,3593,275,566
セグメント利益又は損失(△)60,75812,911△82,56992△8,806
セグメント資産1,427,663336,20619,01713,1041,795,991
セグメント負債740,797498,481118,42220,7501,378,450
その他の項目
減価償却費21,9674,842-726,817
有形固定資産及び無形固定資産の増加額68,682790--69,472

(注)1.当社グループは平成25年3月をもってモバイル事業から撤退しており、同事業を営んでおりました株式会社ソフィアモバイルは、平成25年10月31日をもって特別清算結了いたしました。
2.ECサイト関連事業を行うトレンドライン株式会社は、平成26年1月31日付で解散及び特別清算を決議し、平成26年4月25日をもって特別清算結了いたしました。
3.当社グループにおける重要性が乏しくなったことにより、海外事業を行う索翡雅(上海)貿易有限公司を連結の範囲から除外いたしました。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,485,0983,275,566
セグメント間取引等消去△59,498△25,274
全社収益(注)44,01035,378
その他の調整額244-
連結財務諸表の売上高2,469,8553,285,670

(注)全社収益は、主に提出会社に係る収益であります。
(単位:千円)

利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計△144,489△8,806
セグメント間取引等消去1,1942,151
のれんの償却額△19,925-
全社損益(注)△162,877△174,095
その他の調整額3,578-
連結財務諸表の営業利益△322,520△180,751

(注)全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。
(単位:千円)

資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,716,4461,795,991
セグメント間取引等消去△343,562△285,024
のれん330,246-
全社資産(注)1,267,5961,234,713
その他の調整額△266,359-
連結財務諸表の資産合計2,704,3672,745,680

(注)全社資産は、主に提出会社に係る資産であります。
(単位:千円)

負債前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,377,8781,378,450
セグメント間取引等消去△345,839△196,378
全社負債(注)524,104515,045
その他の調整額△18,325-
連結財務諸表の負債合計1,537,8181,697,117

(注)全社負債は、主に提出会社に係る負債であります。
(単位:千円)

その他の項目報告セグメント計全社(注)調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費54,08926,817728819--54,81827,637
のれんの償却額---41,029---41,029
有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,12969,4724,741---16,87169,472

(注)減価償却費、のれんの償却額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社は、提出会社の金額等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社DMM.com864,592インターネット関連事業、ECサイト関連事業及びデジタルプロダクツ事業

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社DMM.com1,008,363インターネット関連事業、ECサイト関連事業及びデジタルプロダクツ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(単位:千円)
インターネット関連事業ECサイト関連事業モバイル事業デジタルプロダクツ事業海外事業全社合計
減損損失--7,737---7,737

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:千円)
インターネット
関連事業
ECサイト
関連事業
デジタルプロ
ダクツ事業
海外事業全社・消去連結財務諸表
計上額
当期償却額----41,02941,029
当期末残高----289,216289,216

(注)「全社・消去」の金額は、連結子会社ののれんに係る償却額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。