山一電機(6941)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- 2億9388万
- 2012年3月31日 -14%
- 2億5273万
- 2013年3月31日 -56.4%
- 1億1019万
- 2014年3月31日 +48.73%
- 1億6389万
- 2015年3月31日 +132.26%
- 3億8065万
- 2016年3月31日 +15.61%
- 4億4009万
- 2017年3月31日 -6.28%
- 4億1244万
- 2018年3月31日 +25.99%
- 5億1963万
- 2019年3月31日 -36.36%
- 3億3071万
- 2020年3月31日 +19%
- 3億9356万
- 2021年3月31日 -6.7%
- 3億6719万
- 2022年3月31日 +179.37%
- 10億2585万
- 2023年3月31日 +12.92%
- 11億5836万
- 2024年3月31日 -63.4%
- 4億2397万
- 2025年3月31日 +60.68%
- 6億8125万
- 2026年3月31日 +102.78%
- 13億8143万
個別
- 2011年3月31日
- 1億9867万
- 2012年3月31日 -20.48%
- 1億5799万
- 2013年3月31日 -65%
- 5529万
- 2014年3月31日 +76.22%
- 9745万
- 2015年3月31日 +188.33%
- 2億8097万
- 2016年3月31日 +23.18%
- 3億4611万
- 2017年3月31日 -20.81%
- 2億7407万
- 2018年3月31日 +16.66%
- 3億1973万
- 2019年3月31日 -31.26%
- 2億1977万
- 2020年3月31日 +39.51%
- 3億660万
- 2021年3月31日 -23.58%
- 2億3431万
- 2022年3月31日 +239.25%
- 7億9491万
- 2023年3月31日 +10.02%
- 8億7459万
- 2024年3月31日 -62.84%
- 3億2501万
- 2025年3月31日 +78.01%
- 5億7856万
- 2026年3月31日 +89.8%
- 10億9814万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/24 15:46
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与 313,034 442,400 賞与引当金繰入額 278,990 639,497 福利厚生費 855,694 917,001 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は主に個別債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しております。2026/06/24 15:46
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 15:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 前払費用 26,983 46,137 賞与引当金 177,041 345,914 減損損失 183,130 176,810
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 15:46
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 前払費用 26,983 46,137 賞与引当金 187,146 367,428 貸倒引当金 1,763 975
前連結会計年度(2025年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 負債2026/06/24 15:46
当連結会計年度末における流動負債は13,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,290百万円増加したこと、及び賞与引当金が700百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は16,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,833百万円増加いたしました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~39年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2~20年2026/06/24 15:46