固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス事業等を含んでおります。
2.PVソリューション事業は前連結会計年度において廃止しております。
3.EMS事業はプライコンマイクロエレクトロニクスINC.については平成25年6月28日に当事業を譲渡し、また、マティ株式会社については平成25年6月10日をもって終息し、当連結会計年度をもって当事業から撤退いたしました。
4.調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用△41,010千円及び連結調整額△89,749千円であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全社資産18,683,807千円及び連結調整額△193,705千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。2014/06/26 12:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)につきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 12:58

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	1,084千円
機械装置及び運搬具	34	7,229
工具、器具及び備品	-	148
土地	952	-
借地権	-	10,895
計	986	19,358

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	70千円
機械装置及び運搬具	25,102	37,263
工具、器具及び備品	384	62
土地	-	1,518
計	25,486	38,915

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。2014/06/26 12:58

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	31,203,447千円	30,143,169千円

2014/06/26 12:58

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 12:58

#11 業績等の概要

このような経営環境の中で当社グループは、基幹事業に経営資源を集中し、持続的成長と収益力の向上を図るべく、国内外のEMS事業を終息し、グローバルでの業務効率化や固定費削減等の「事業構造改革」に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、PVソリューション事業およびEMS事業の撤退による減収があったものの、テストソリューション事業およびコネクタソリューション事業が増収になったことから、21,778百万円(前年同期比9.1%増)となりました。利益面でも、営業利益は構造改革による経費削減等により806百万円(前年同期は営業損失1,242百万円)、経常利益は為替差益536百万円の計上等により1,292百万円(前年同期は経常損失810百万円)、当期純利益は海外子会社の構造改革の取り組みに伴う特別退職金83百万円や固定資産の減損損失61百万円を特別損失に計上し970百万円(前年同期は当期純損失3,139百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/06/26 12:58

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	37,392千円		53,288千円
固定資産-繰延税金資産	58,678		118,637
流動負債-繰延税金負債	65,347		67,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。

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