有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認	192,560千円		64,170千円
賞与引当金否認	34,693		47,508
前払費用償却否認	33,037		30,241
未払特別退職金否認	53,220		57,798
繰越欠損金	118,818		13,225
その他	54,558		35,718
小計	486,889		248,662
評価性引当額	△449,497		△195,373
繰延税金資産合計	37,392		53,288
繰延税金負債
子会社留保利益の配当に係る一時差異	△62,296		△67,096
その他	△3,051		△161
繰延税金負債合計	△65,347		△67,258
繰延税金資産(負債)の純額	△27,955		△13,970
固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金繰入額否認	10,952		18,495
減損損失	542,428		452,151
繰越欠損金	4,581,834		4,525,850
貸倒引当金繰入超過額	22,814		11,928
その他	90,821		119,262
小計	5,248,850		5,127,689
評価性引当額	△5,190,172		△5,009,051
繰延税金資産合計	58,678		118,637
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,384		△190,410
前払年金費用	△84,674		-
退職給付に係る資産	-		△46,864
その他	△2,294		△2,217
繰延税金負債合計	△154,354		△239,492
繰延税金資産(負債)の純額	△95,676		△120,855

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	37,392千円		53,288千円
固定資産-繰延税金資産	58,678		118,637
流動負債-繰延税金負債	65,347		67,258
固定負債-繰延税金負債	154,354		239,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
税務申告上の社外流出	△0.4		1.4
住民税均等割	△0.5		1.3
海外子会社の税率差	△9.7		3.2
評価性引当金	△28.9		△29.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	△2.1		1.9
連結損益計算書上の税率	△3.6		16.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による、繰延税金資産及び法人税等調整額への影響は軽微であります。