有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
棚卸資産	71,732千円		98,325千円
賞与引当金	104,920		117,366
前払費用	15,440		13,878
繰越欠損金	131,225		217,778
その他	98,131		108,272
小計	421,450		555,621
評価性引当額	△99,715		△119,601
繰延税金資産合計	321,735		436,020
繰延税金負債
子会社留保利益の配当に係る一時差異	△98,449		△137,656
その他	△65		-
繰延税金負債合計	△98,515		△137,656
繰延税金資産(負債)の純額	223,219		298,363
固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	37,895		28,846
減損損失	300,800		265,824
繰越欠損金	3,149,429		2,461,533
貸倒引当金	11,583		11,125
その他	102,464		84,912
小計	3,602,173		2,852,242
評価性引当額	△3,323,153		△2,693,485
繰延税金資産合計	279,020		158,757
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△298,702		△101,349
退職給付に係る資産	△251,509		△221,653
その他	△1,868		△1,696
繰延税金負債合計	△552,080		△324,698
繰延税金資産(負債)の純額	△273,060		△165,941

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	223,219千円		298,435千円
固定資産-繰延税金資産	239,727		125,862
流動負債-繰延税金負債	-		72
固定負債-繰延税金負債	512,788		291,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
税務申告上の社外流出	1.0		0.8
住民税均等割	0.6		0.8
海外子会社の税率差	△7.5		6.1
評価性引当金	△32.7		△23.9
税率変更による影響	△0.7		0.4
連結子会社の清算による影響	-		7.9
その他	1.7		0.6
連結損益計算書上の税率	△2.0		25.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が22,185千円、繰延税金負債が16,223千円、退職給付に係る調整累計額が3,147千円、それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が8,444千円、その他有価証券評価差額金が5,630千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は11,259千円減少し、法人税等調整額は11,259千円増加しております。