有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	100,759千円		104,388千円
前払費用	41,803		52,453
賞与引当金	113,609		80,418
貸倒引当金	9,698		8,972
役員退職慰労引当金	29,559		34,955
減損損失	293,530		266,570
税務上の繰越欠損金(注)2	1,619,872		1,068,061
その他	176,550		145,308
繰延税金資産小計	2,385,383		1,761,129
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△900,478
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△413,515
評価性引当額小計(注)1	△1,722,217		△1,313,993
繰延税金資産合計	663,165		447,135
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△271,391		△26,871
退職給付に係る資産	△224,936		△220,642
在外子会社の留保利益	△118,310		△117,613
その他	△1,547		△1,472
繰延税金負債合計	△616,185		△366,600
繰延税金資産の純額	46,979		80,534

(注)1.評価性引当額の減少は、主に税務上の繰越欠損金の繰越期限切れによる繰延税金資産の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	222,166	204,772	562,305	-	681	78,135	1,068,061
評価性引当額	△101,224	△204,772	△561,359	-	△681	△32,440	△900,478
繰延税金資産	120,942	-	946	-	-	45,694	(※2)167,582

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
税務申告上の社外流出	0.9		1.1
住民税均等割	0.4		0.5
海外子会社の税率差	△2.9		△4.1
評価性引当額の増減	△8.4		△4.2
税率変更による影響	0.2		-
在外子会社の留保利益	△2.7		0.0
その他	△1.6		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8		26.5