有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	141,667千円		194,040千円
前払費用	41,727		21,472
賞与引当金	286,243		106,497
貸倒引当金	135		982
減損損失	190,497		182,270
税務上の繰越欠損金(注)2	13,653		-
その他	423,136		394,412
繰延税金資産小計	1,097,062		899,677
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△233,168		△252,386
評価性引当額小計(注)1	△233,168		△252,386
繰延税金資産合計	863,893		647,291
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,505		△6,753
退職給付に係る資産	△244,913		△254,547
在外子会社の留保利益	△310,604		△333,169
その他	△9,443		△29,569
繰延税金負債合計	△570,466		△624,038
繰延税金資産の純額	293,427		23,252

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	13,653	13,653
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,653	(※2)13,653

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
税務申告上の社外流出	0.6		-
住民税均等割	0.2		-
海外子会社の税率差	△4.8		-
評価性引当額の増減	△1.4		-
その他	△1.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。