有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	146,517千円		141,667千円
前払費用	47,172		41,727
賞与引当金	261,923		286,243
貸倒引当金	43		135
役員退職慰労引当金	41,385		-
減損損失	208,748		190,497
税務上の繰越欠損金(注)2	30,351		13,653
その他	311,036		423,136
繰延税金資産小計	1,047,179		1,097,062
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△366,664		△233,168
評価性引当額小計(注)1	△366,664		△233,168
繰延税金資産合計	680,514		863,893
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,158		△5,505
退職給付に係る資産	△220,651		△244,913
在外子会社の留保利益	△249,204		△310,604
その他	△3,636		△9,443
繰延税金負債合計	△478,651		△570,466
繰延税金資産の純額	201,863		293,427

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)における企業分類変更に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	30,351	30,351
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	30,351	(※2)30,351

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	13,653	13,653
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,653	(※2)13,653

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
税務申告上の社外流出	0.8		0.6
住民税均等割	0.2		0.2
海外子会社の税率差	△5.5		△4.8
評価性引当額の増減	△4.4		△1.4
その他	1.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		23.8