有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	114,821千円		121,806千円
前払費用	58,640		41,892
賞与引当金	104,845		88,510
貸倒引当金	234		291
役員退職慰労引当金	46,693		46,653
減損損失	246,234		227,042
税務上の繰越欠損金(注)2	776,016		585,299
その他	196,908		175,904
繰延税金資産小計	1,544,394		1,287,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△621,125		△304,531
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△384,704		△373,334
評価性引当額小計(注)1	△1,005,830		△677,865
繰延税金資産合計	538,564		609,535
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,802		△3,772
退職給付に係る資産	△204,486		△216,786
在外子会社の留保利益	△113,851		△150,219
その他	△4,313		△3,039
繰延税金負債合計	△325,452		△373,818
繰延税金資産の純額	213,111		235,717

(注)1.評価性引当額の減少は、主に税務上の繰越欠損金の繰越期限切れによる繰延税金資産の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	139,767	562,324	3,552	681	-	69,689	776,016
評価性引当額	△25,266	△561,378	△3,534	△681	-	△30,264	△621,125
繰延税金資産	114,501	946	17	-	-	39,425	(※2)154,890

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	521,422	3,724	-	-	-	60,152	585,299
評価性引当額	△278,480	△1,604	-	-	-	△24,446	△304,531
繰延税金資産	242,941	2,119	-	-	-	35,706	(※2)280,767

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
税務申告上の社外流出	1.2		0.6
住民税均等割	0.5		0.5
海外子会社の税率差	△5.7		△7.2
評価性引当額の増減	△10.1		△10.1
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		15.1